米最高裁判所は2月20日、ドナルド・トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を通じて導入した広範な関税制度に対し、大統領に与えられた権限を逸脱しているとして違憲・無効とする判決を下した。
この司法判断を貿易不透明感の解消と受け止めた市場では一時的にリスク選好姿勢が強まり、ビットコインは判決直後に約2%急騰、一時6万8,200ドル台まで反発したが、その後は利益確定売りに押され6万7,000ドル台へ押し戻されている。
最高裁の裁判官は6対3の採決で、議会の明示的な承認なしに関税という実質的な「増税」を行うことは憲法上の権限分立に反すると指摘しており、トランプ政権が進めてきた保護主義的な経済政策の柱の一つが否定される形となった。
判決によりIEEPAによる関税は「当初から違法」と断定され、輸入業者は過去に徴収された総額1,750億ドル以上に上る関税の還付を請求できる法的根拠を得たと、複数の米メディアが報じた。
今回の判決に対しトランプ大統領は会見で判決を猛烈に批判。さらに還付を牽制するかのように、新たに10%の世界一律関税を即座に導入する方針を宣言した。巨額還付の可能性による財政赤字拡大が懸念される。
一方で、市場関係者の間では、関税撤廃による輸入コストの低減がインフレ緩和に寄与するとの期待感が根強く、短期的には株式や仮想通貨を含むリスク資産への資金流入を促す触媒となったものの、価格の持続性については慎重な見方も広がっている。
また、同日にはビットコインの採掘難易度が約15%という大幅な上昇を記録したが、これはハッシュレートの回復に伴うネットワーク主導の定期的調整であり、最高裁判決による市場の価格変動とは直接的な因果関係はないとされる。
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さらに、同日にホワイトハウスで開催された協議では、政権側がステーブルコインへの報酬付与を「限定容認」する案を銀行側に提示。難航していた「仮想通貨市場構造法案」の成立へ向けた前進が、マクロの混乱の中で市場の底堅さを支える一因となっている。
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無国籍資産であるビットコインにとって、保護主義への司法のブレーキは長期的な支援材料となり得るが、足元のボラティリティは依然として高く、今後の実体経済への影響と価格の安定性に注視が必要となるだろう。
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