ストラテジーのCEOフォン・レー氏は20日、バーゼル委員会の仮想通貨向け自己資本規制が銀行の仮想通貨参入を阻んでいるとして、米国独自の見直しを求める見解をSNS上で示した。
バーゼル委員会は28の国・地域の中央銀行・規制当局で構成される国際機関であり、米国はその一加盟国に過ぎない。
同氏は「米国が仮想通貨の世界的中心地を目指すのであれば、バーゼル規制の米国への実装方法を慎重に再検討する必要がある」と指摘。国際基準をそのまま採用するのではなく、米国の裁量を最大限に活かすべきだと訴えた。
バーゼル委員会が2022年に最終化した仮想通貨向け規制（SCO60）では、ビットコインなどの無担保仮想通貨に対してリスクウェイト1250%を適用。
これは事実上、保有する仮想通貨と同額の自己資本を積み増すことを銀行に義務付けるもので、銀行の仮想通貨参入を著しく困難にしてきた。
バーゼル規制は各国が国内法化して初めて効力を持つ。国際目標の実施期限は2026年1月1日とされていたが、米国はFRBが「非現実的」として拒否し、現時点で国内法化は行われていない。
2025年11月にはバーゼル委員会のエリク・テデーン委員長自身も「異なるアプローチが必要だ」と見直しに言及。トランプ政権も大統領令でSCO60をイノベーションを阻害するとして拒否し、実際の市場データに基づく独自の規制構築を進めている。
関連： ストラテジー、2486BTCのビットコインを追加購入強気姿勢維持
関連： ビットコイン不安定な値動き続く、米クラリティー法案の行方が最大焦点に｜仮想NISHI
