米ETF大手のプロシェアーズは19日、米国の法律で定められた仮想通貨ステーブルコインの準備金要件を満たす資産に投資する「プロシェアーズ・ジーニアス・マネーマーケットETF（IQMM）」をNY証券取引所に上場した。
本ファンドは、2025年7月に制定された「ジーニアス法」への準拠を目的としている。ステーブルコイン発行体に義務付けられている、残存期間93日以下の短期米国債や現金など、極めて流動性の高い資産のみを運用対象とするのが特徴だ。
運用の平均残存期間を約3カ月以内に抑えることで、市場の混乱時でも中長期債を損失覚悟で売却（ファイアセール）することなく、投資家による日々の払い戻し要求へ円滑かつ即時に対応することを可能にする狙いがある。
現在、ステーブルコインの流通総額は約3,000億ドル規模に達しており、テザーやサークルが市場を牽引している。本ETFは、規制遵守を目指す発行体に対し、透明性の高い準備金管理の手段を提供するインフラとなる。
米シティバンクなどの金融機関は、ステーブルコイン市場規模が機関投資家の採用拡大と法整備が進むことで、2030年までに最大4兆ドルに達するとの強気な予測を公開している。
プロシェアーズの本ETF上場は、仮想通貨と伝統金融の統合を象徴する動きだ。今後、十数倍規模への急成長が見込まれるステーブルコイン市場において、透明性に優れた専用運用商品の拡充は、市場普及を加速させる鍵となる。
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