米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は18日、コロラド州デンバーで開催中の仮想通貨カンファレンス「ETHDenver」に登壇し、今年の規制整備の具体的な方針を明らかにした。
アトキンス委員長は今後の取り組みとして、投資契約に該当する仮想通貨資産に関する委員会レベルの判断基準の策定、一部のトークン化証券を対象とした「イノベーション免除」制度の導入、仮想通貨関連の資本調達に向けた規則案の公表などを挙げた。
また、米商品先物取引委員会（CFTC）との共同イニシアチブ「プロジェクト・クリプト」のもと、両機関の規則の調和を推進する姿勢も強調した。
仮想通貨の価格下落については「規制当局の仕事は市場の日々の変動を心配することではなく、投資家が適切な情報をもとに判断できる環境を整えることだ」と述べ、価格回復を目的とした規制変更を否定した。
業界へのメッセージとして「ぜひ話しかけてほしい。SECはいかなる資産や技術の応援団にもならないが、新しい製品やサービスを提供しようとする人々に対して市場を開放したい」と呼びかけた。
さらに、スマートコントラクトへのコンプライアンス機能の実装や、ゼロ知識証明を活用した金融プライバシーの保護など、技術革新の可能性にも言及した。
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