「Truth Social」を運営するトランプメディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）は2月13日、米証券取引委員会（SEC）に仮想通貨ビットコインとイーサリアムのETF登録届出書を提出したと発表した。
同社はクロノス（CRO）トークンを追跡するトゥルース・ソーシャル・クロノス・イールド・マキシマイザーETFも同時に申請している。
両ファンドは仮想通貨取引所クリプトドットドットコムが資産保管とステーキングサービスを提供し、ヨークビル・アメリカ・エクイティーズが投資顧問を務める。
トランプメディアは昨年6月にビットコイン現物ETFの登録届出を初めて提出し、仮想通貨投資事業への参入を表明していた。当時はビットコイン・イーサリアムファンドのほか、BTC、ETH、SOL、XRP、CROなどを組み入れた「クリプト・ブルーチップ」ETFも計画していたが、SECは8月にトゥルース・ソーシャルの一連のファンドを含む複数の提案の審査を延期していた。
現在、両ファンドの登録届出書は審査中で取引開始には至っていない。ポール・アトキンスSEC委員長が昨年末に言及した「イノベーション免除」制度により、一部の仮想通貨商品の承認プロセスが迅速化される可能性がある。
ただしステーキング機能を持つファンドや小型アルトコインを追跡するファンドの上場承認は依然として限定的だ。
今回の申請はトランプメディアの「トゥルース・ファイ」金融サービスエコシステム拡大の一環となる。同社は2月2日を基準日とする株主向けトークンプログラムを最近開始しており、ブロックチェーン技術を活用してDJT投資家に所有権検証と非金融特典を提供している。
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