米国銀行協会（ABA）は2月11日、米国通貨監督庁（OCC）に対し、仮想通貨銀行の認可プロセスにおける透明性向上と審査基準の厳格化を求める声明を提出したと、ABAの公式文書が報じた。
声明は、最近のOCC認可申請案件において公開情報が不十分であり、申請者のビジネスモデルや安全性リスクを適切に評価できないと指摘している。
ABAは、ステーブルコイン規制の枠組みを定める「ジーニアス法」の完全な施行には数年を要する見込みであり、OCCは認可判断を急ぐべきではないと主張した。同法の実施には、OCC、財務省、連邦準備制度、連邦預金保険公社）（FDIC）、州規制当局による大規模なルール策定が必要となる。
また、連邦預金保険に加入していない国法銀行が破綻した場合、OCCが管財人を任命し清算を監督する責任を負うが、既存の規制が新興ビジネスモデルに対応できるか不透明だと懸念を示した。
この声明は、OCCが昨年12月に国内大手9行による「業種に基づく金融排除」を調査し、仮想通貨企業への組織的なサービス拒否を指摘した流れを受けたものだ。
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一方で、2月7日に締め切られた連邦準備制度理事会（FRB）の「簡易版マスターアカウント」提案に対するパブリックコメントでは、アンカレッジ・デジタル・バンクなど仮想通貨銀行が支持を表明する一方、コロラド銀行協会やイリノイ地域銀行協会が安全性への懸念を訴える構図となっていた。
ABAは、最近の認可申請案件における運用リスク基準や資本要件の算出根拠が不明確であると批判した。FTXやセルシウス・ネットワークなど仮想通貨関連企業の破綻事例では、顧客資産の不適切な混同や無断流用により巨額の損失が発生しており、運用リスクへの対応が不十分なまま認可を進めることは、消費者と金融システム全体に深刻な脅威をもたらすと警告している。
また、ABAは証券取引委員会（SEC）による規制監督の問題にも言及した。信託銀行が証券法上の銀行免除規定を利用するには、受託者業務が事業の相当部分を占める必要があるが、一部の認可申請者はブローカー、投資顧問、投資会社としてSECへの登録が必要になる可能性があると指摘。これにより銀行規制と証券規制の境界が曖昧になり、SECによる国法銀行への過度な監督権限拡大や、国法銀行認可の価値低下につながる恐れがあると懸念を表明した。
ABAは規制の明確化が完了するまで、OCCが従来の審査スケジュールにとらわれず忍耐強く対応することを強く推奨している。また、連邦預金保険に加入していない信託専業の認可申請者に対し、名称に「バンク」の使用を禁止する規制改正を提案し、消費者の混乱防止と銀行業界全体への信頼低下リスクの軽減を求めた。
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