米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォーラー理事は2月10日、グローバル・インターディペンデンス・センター主催のイベントで、非伝統的金融機関向けの「簡易版マスターアカウント」制度を2026年末までに導入する計画を明らかにした。複数のメディアが報じた。
米国仮想通貨市場の法整備が停滞する中、FRBは独自に決済システムのアクセス拡大に向けた取り組みを進めている。
簡易版マスターアカウント（口座）は、残高への利息付与や割引窓口を通じた資金借り入れができない制限付きの仕組みとなる。
ウォーラー理事は「一方は私をこちらに引っ張り、もう一方は反対に引っ張る。私はこの簡易版アカウントで適切な中間地点を見つけようとしている」と述べ、仮想通貨業界と地域銀行からの相反する要求の調整に努める姿勢を示した。FRBは夜間残高の上限を5億ドルまたは総資産の10%に設定することを検討している。
この提案は、昨年10月にウォーラー理事が初めて提示したもので、金融イノベーションの進展を受けてリスクを軽減しながらカスタマイズされたアプローチを提供する狙いがある。従来のマスターアカウントは金融機関に連邦準備制度の決済システムへの直接アクセスと米国マネーサプライへの最も直接的なアクセスを提供するが、これを持たない機関は提携銀行に依存せざるを得ない状況が続いている。
2月7日の締め切りまでに約30件のコメントが提出され、業界内の溝が鮮明になった。ソラナ財団やスイ財団などが設立したブロックチェーン・ペイメント・コンソーシアムは提案を「待望のもの」と評価し、ステーブルコイン規制法「ジーニアス法」の実施に重要だと支持を表明した。米国初の連邦認可仮想通貨銀行アンカレッジ・デジタル・バンクも取り組みを支持しつつ、夜間残高上限が顧客資金の移動を強いて信用リスクを再導入する恐れがあると指摘した。
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一方、コロラド銀行協会は「マスターアカウントは伝統的に保険加入済みの低リスク機関に付与されてきた」とし、アクセスを制限すべきだと主張した。イリノイ地域銀行協会も、新規金融機関が同じ規制コンプライアンス体制の対象でないまま簡易版アカウントを得れば、地域銀行に不公正な競争優位をもたらし、消費者と金融システムにリスクを及ぼすと警告している。
ウォーラー理事は「こうした問題をうまく処理できれば、可能であれば年末までに完了させたい」と述べた。他方で同理事は、トランプ大統領就任後の仮想通貨市場の高揚感が薄れつつあると指摘し、ビットコインなど主要資産が数カ月ぶりの安値水準まで下落している現状にも言及した。
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