一般社団法人日本量子コンピューティング協会は4日、日本初となる「耐量子セキュリティ認証マーク」制度を含む耐量子暗号（PQC）総合移行支援サービスの提供開始を発表した。
同協会はblueqat、AI Forward、ZebraQuantumの3社と提携し、将来の量子コンピュータによる暗号解読リスクに対応する包括的な支援を企業向けに展開する。
発表によると、現在広く利用されている従来の暗号技術は、量子コンピュータの実用化により短時間で解読される可能性が指摘されている。特に深刻な脅威とされるのが「Harvest Now, Decrypt Later（HNDL：今盗み、後で解読する）」攻撃だ。攻撃者は現時点では解読不可能な暗号化データを大量に収集し、量子コンピュータの実用化後に遡って解読する戦略を取っている。
同協会は「一度流出したデータは、将来暗号を強化しても保護できない」と指摘し、早期対応の重要性を強調している。内閣府と内閣サイバーセキュリティセンターが推進する「量子セキュリティ戦略」でも、HNDL攻撃への懸念が明記されている。
同サービスは、暗号資産（仮想通貨）の棚卸・評価、階層別教育、ガイドライン策定、ツール提供、実装支援の5つの領域で構成される。
実装支援では、米国立標準技術研究所（NIST）が標準化を進める耐量子アルゴリズムを従来暗号と組み合わせたハイブリッド方式で導入し、日本初の「耐量子セキュリティ認証マーク」を付与する。
同協会は、特定ベンダーに依存しない中立的な立場から評価と提言を行い、評価基準の公開と第三者有識者レビューにより透明性を担保するとしている。
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