米国最大級のオンライン融資会社ソーファイ（SoFi）・テクノロジーズは30日、2025年10～12月期の決算を発表した。初の四半期売上高10億ドル（約1,550億円）を計上したと報告している。
ソーファイは昨年より、全米認可銀行として初めて個人向けの暗号資産（仮想通貨）取引を提供開始。その後、ステーブルコイン「SoFiUSD」を立ち上げ、30か国以上においてブロックチェーンを活用した送金サービスも導入している。
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ソーファイのCEOであるアンソニー・ノト氏は、次のように説明した。
こうしたスケール、イノベーション、収益性の組み合わせにより、ソーファイは2026年以降も持続的に成長し、優れた財務リターンを実現できる立場にあると続けた。
会員数は前年同期比35％増加し、合計1,370万人に達している。また、手数料収入も53%増で過去最高の4億4,330万ドル（約686億円）となった。2026年の見通しについては、さらに会員数が30%以上増加すると予想している。
ソーファイが昨年12月に発行開始したステーブルコイン「SoFiUSD」は、企業パートナー向けの24時間365日対応の決済インフラとして設計されている。
ソーファイは昨年8月、Lightsparkと提携して、ビットコイン（ BTC ）・ライトニング・ネットワークを活用したブロックチェーン対応の国際送金サービスも開始した。ライトニング・ネットワークは、レイヤー2を利用したオフチェーン技術で取引の高速化や手数料削減につながる。
このサービスは、ユニバーサル・マネー・アドレス（UAM）規格を活用し、米ドルをリアルタイムでビットコインに変換して国際送金を可能にするものだ。最終的な送金は現地通貨で行われる。
当初はメキシコでサービスを開始。その後、ブロックチェーンを活用した送金サービスを30か国以上に拡大している。
米国でステーブルコイン規制を明確化する「ジーニアス法」が成立したことにより、従来型の金融企業などの間でもステーブルコイン事業を進める気運が高まっているところだ。
米資産運用大手のフィデリティ・インベストメンツも28日、初のステーブルコイン「フィデリティ・デジタル・ドル（FIDD）」を個人投資家と機関投資家の両方に向けて、数週間以内に立ち上げると発表した。
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