日本の金融庁は2026年1月26日発行の広報誌で、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設すると発表した。総合政策局の改組に伴い、仮想通貨関連業務を集約する専任部署として設置される。
今回の組織再編では、総合政策局を「資産運用・保険監督局」に改組し、監督局を「銀行・証券監督局」に名称変更する。資産運用立国の実現と、デジタル技術を活用した金融サービスの急速な拡大への対応が狙いだ。
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暗号資産関連では、既存の参事官室を課に名称変更する形で、国際課、信用課、郵政金融課、暗号資産・ステーブルコイン課を新設する。これらの局及び課の名称については、今後の国会審議の状況により最終的に確定するとしている。
金融庁は2025年8月に令和8年度予算の機構・定員要求を公表しており、その際に「暗号資産・イノベーション課」と「資金決済モニタリング課」の新設方針を示していた。
組織再編の背景には、2023年6月の改正資金決済法施行によるステーブルコインの国内解禁がある。法定通貨を裏付けとするステーブルコインが電子決済手段として定義され、発行と流通が可能となったことで、金融庁の監督体制強化が求められていた。
さらに、昨年12月に政府・与党が決定した2026年度税制改正大綱では、仮想通貨取引への申告分離課税の導入が盛り込まれた。税率は株式と同様の一律20%となる見通しで、制度と組織の両面から投資家保護の体制を整える。
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