仮想通貨カストディサービス大手のBitGoは21日、米国での新規株式公開（IPO）価格を1株あたり18ドルに決定したと発表した。当初想定していた15〜17ドルのレンジを上回る価格設定となり、投資家の強い需要を反映する結果となった。同社株式は22日にニューヨーク証券取引所で取引を開始する予定で、ティッカーシンボルは「BTGO」となる。
今回のIPOでは、合計1182万株のクラスA普通株式が発行され、調達額は約2億1280万ドル（約330億円）に達する見込みだ。このうちBitGoが1103万株を提供し、既存株主が79.5万株を売却する。完全希薄化ベースでの企業評価額は約22億ドル（約3400億円）となる。引受会社には最大177万株の追加購入オプションも付与されている。
BitGoは2013年創業。規制対象のコールドストレージから、カストディ、ウォレット、ステーキング、取引、資金調達、決済サービスなどを提供。数千の機関、数百万人の投資家をユーザーとして抱えている。
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今回のIPOは、トランプ政権下での仮想通貨規制緩和を背景とした、2026年初の仮想通貨企業による株式公開となる。2025年には、サークル、eToro、ジェミナイなど複数の仮想通貨関連企業が上場を果たし、多くが上場初日に大幅な株価上昇を記録した。
引受業務には、ゴールドマン・サックスが主幹事を務め、シティグループが共同主幹事として参加する。その他、ドイツ銀行、みずほ証券、ウェルズ・ファーゴ証券などが引受団に名を連ねている。
市場関係者は、BitGoの上場後のパフォーマンスが2026年の仮想通貨IPO市場の試金石になるとみており、今後予定されているクラーケンなどの上場計画にも影響を与える可能性がある。
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