コインベース研究所は1月19日、資本所得と労働所得の格差拡大に関する報告書を公表した。過去40年で米国の労働所得が57%増加した一方、資本所得は136%急増したと指摘している。コインベースのアームストロングCEOがXで紹介した。
報告書によると、世界で約40億人の成人が株式・債券市場へのアクセスを持たない。米国では上位10%の世帯の96%が株式を保有する一方、下位20%では17%にとどまる。新興国では株式保有率が一桁台にとどまることも多い。
従来の金融包摂は銀行口座を持たない層に焦点を当ててきた。しかし同報告書は、銀行口座は持つが資産運用の手段がない「アンブローカード層」への対応が必要だと主張する。
伝統的金融システムは高額取引と富裕層向けに設計されている。最低投資額の設定、複雑な手続き、高額な手数料が参入障壁となり、少額投資家を排除する構造的問題が存在する。
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解決策として、資産のトークン化とパブリックブロックチェーンの活用を提示した。
ステーブルコインはすでに、国境を越えた迅速で低コストな価値移転が可能であることを実証している。
ステーブルコインのB2B決済は2023年初の月間1億ドル未満から、2025年8月には60億ドル超へ拡大した。多く金融企業は実験段階から中核的な金融業務への統合段階へ移行しつつある状況だ。
株式、債券、ファンドをプログラミング可能なトークンとして発行することで、資産は世界中でアクセス可能となる。分割所有により最低投資額を数週間分の賃金から少額に引き下げられる。決済プロセスも数日から瞬時に短縮され、取引コストは30%以上削減可能だという。
報告書は政策立案者に対し、パブリックブロックチェーンの中立性維持を求めた。従来資産のトークン化に向けた明確な規制経路の確立、銀行によるトークン化インフラへの参加許可も必要だとする。
また、自己管理の権利を認め、市場保護策を近代化することも提言に含まれた。規制はアプリケーション層で実施し、基盤プロトコルの開放性を保つべきだと強調している。
目標は経済的背景に関わらず、誰もが余剰資金を世界的資産の分割所有に容易に変換できる世界の実現だ。不必要な障壁と仲介者を排除し、労働を所有権へ転換する公平な機会を提供すると主張している。
報告書では、ナイジェリアの小売業者が米国株式を購入する事例も紹介された。現状では多くの米国証券会社がナイジェリア居住者を受け入れず、KYC/AML手続きの負担が大きい。トークン化により、こうした障壁が解消される可能性がある。
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