オンチェーン探偵ザックXBT氏は1月17日、モネロの最高値更新が最近発生した大規模な仮想通貨盗難事件と関連していると指摘した。同氏によると、1月10日午後11時頃（UTC）にハードウェアウォレットを狙ったソーシャルエンジニアリング詐欺により、被害者が2.8億ドル相当のビットコイン（ BTC ）とライトコインを失ったという。
ザックXBT氏は「攻撃者は盗んだBTCとLTCを複数の即時交換サービスを通じてモネロに変換し始め、XMR価格が急上昇した」と話した。モネロのネイティブトークンXMRは14日に過去最高値の797.7ドルを記録し、過去30日で約50%値上がりした。
盗難事件の詳細はまだ不明だが、ザックXBT氏は疑わしいウォレットをいくつか特定したという。
ザックXBT氏によると、疑わしい転送は主に盗難発生後の数日間に行われ、1月14日のモネロ過去最高値と時期が一致している。
2026年の価格急騰の主要因は、擬似匿名性から完全な透明性への世界的なシフトだ。1月1日に正式施行されたEUの第8次行政協力指令（DAC8）は、仮想通貨サービスプロバイダーにユーザー取引データの自動報告を義務付けた。
ビットコインやイーサリアムなどの公開台帳はオンチェーン分析が可能なため、DAC8下で報告される税務データにより当局は個人の全取引履歴を実名と遡及的に関連付けられる。
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また、米国ではIRSが2025〜2026年度の税年度向けにフォーム「1099-DA」の全面展開を開始した。カストディアルブローカーは初めてデジタル資産売却の総収益とコストベース情報の報告を義務付けられた。大半のブロックチェーンの公開性により税務監査がほぼ自動化されるという認識が広がり、プライバシーは犯罪者のツールではなく金融セキュリティの標準要件と見なされるようになってきた。
2025年後半、バイナンスやOKXなどの主要取引所は、ベルギー、フランス、スペインなどでMiCAの地域解釈に準拠するためプライバシーコインの上場廃止圧力に直面した。通常、上場廃止は対象銘柄の価格を下げるが、2026年市場ではこれらの上場廃止がむしろトークンの有効性を示すマーケティングイベントとして機能している。
XMRやZECの取引活動は分散型取引所とアトミックスワップに移行し、流動性供給が縮小する中で需要が供給を上回り価格が急騰していた。
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