ロシア国営通信社タスは13日、下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長が、仮想通貨を特別な金融規制から外す法案が準備されたと述べたと報じた。同氏はロシア24テレビのインタビューで「春季会期では仮想通貨に多くの時間を費やす。法案は仮想通貨を特別な金融規制から外し、一般的な金融商品として扱えるようにする」と説明した。
法案により仮想通貨市場は非適格投資家にも開放されるが、購入額は30万ルーブル（約60万円）に制限される。一方で、プロの金融市場参加者は制限なく取引できるようになる。アクサコフ氏は「仮想通貨を国際決済に積極的に利用でき、ロシアで発行した後に他国の金融市場で流通させることも可能になる」と述べた。
ロシア中央銀行は昨年12月23日、ロシア市場における仮想通貨規制のコンセプトを考案し、政府に対して法改正の提案を行ったと発表していた。提案では適格投資家とそれ以外の投資家に別々のルールを設けた上で、規制下で両者が仮想通貨にアクセスできるようにする内容だった。2026年7月1日までに法律の枠組みの原案を作成する予定だ。
ロシア中央銀行は仮想通貨を高リスクの投資資産と位置付け、発行体が不明確で国や地域による保証がないことや、価格変動が大きく制裁リスクもあると指摘していた。その上で、仮想通貨の購入を判断する際は資産を失う可能性があることを認識すべきだと伝えた。
デジタル通貨とステーブルコインは通貨資産に分類され、売買はできるが国内で決済に使用することはできないとしている。
非適格投資家はビットコイン（ BTC ）など、非常に流動性が高い仮想通貨にのみアクセスでき、対象となる仮想通貨の基準は法律で規定される。テストに合格した後、1つの仲介企業を介して1年につき30万ルーブルを上限として購入できる。
一方、適格投資家は匿名通貨以外の全ての仮想通貨に投資でき、取引額の制限も設けられない。
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