グローバル指数大手MSCIは6日、デジタル資産保有企業を指数から除外しないことを決定し、ストラテジーをはじめとするビットコイン（ BTC ）保有企業の指数組み入れを維持する方針を発表した。
この決定により市場の懸念は解消されたものの、ビットコインの価格は反応せず、執筆時点で約9万780ドルまで下落、過去24時間で約1.8%下落している。
この現象について、仮想通貨市場の分析を専門とするBull Theoryが7日、X（旧Twitter）で詳細な分析を投稿。他の市場・地政学要因を排除した前提として、「MSCIは除外リスクを取り除いた一方で、指数連動ファンドによる自動買い需要という強力な上昇要因も同時に消失させた」と指摘し、好材料にもかかわらずビットコインが上昇しなかった背景を解説している。
MSCIの決定には重要な制度変更が含まれている。同社は除外を見送る一方で、デジタル資産保有企業について株式数、外国組入率、国内組入率の増加を実施せず、新規追加やサイズセグメント移行も延期すると発表した。
従来、指数構成企業が新株発行を行うと、MSCIは指数内の銘柄の総株式数を更新し、指数に連動するパッシブファンドは指数との乖離（トラッキングエラー）を避けるため、自動的に新株を買い付ける必要があった。この仕組みにより、価格に左右されない確実な買い需要が発生していた。
しかし今回の措置により、新株発行時も指数上の株式数が据え置かれるため、パッシブファンドによる自動買い付けは発生しなくなる。
ストラテジーといったビットコイン購入資金を新株発行で調達してきた企業は、今後は能動的な投資家を自力で探す必要があり、資金調達の難易度が上昇する見通しだ。
関連： 米MSCI、仮想通貨保有企業の指数除外案を見送りストラテジー社などが残留へ
一方、MSCIの決定は市場にとって重要なリスク回避を意味する。
世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジーは、2024年5月にMSCI World Index（先進国株式指数）およびMSCI ACWI（先進国・新興国を含む全世界株式指数）に追加され、MSCI USA Index（米国指数）などの構成銘柄となった。同社の指数組み入れ以降、指数連動ファンドを通じた間接的なビットコイン投資の受け皿となってきた。
JPモルガンの以前の試算によれば、仮にストラテジーがMSCI指数から除外された場合、指数連動ファンドによる強制売却により約28億ドルの資金流出が発生し、さらにナスダック100やラッセル指数など他の主要指数も追随すれば流出額は88億ドルに達する可能性があった。
ストラテジーの時価総額約500億ドルのうち、約90億ドル分の株式が指数連動型パッシブファンドに保有されており、除外されれば機械的な売却が避けられない構造となっていた。今回の決定により、このワーストシナリオは当面回避できた。
市場関係者の一部は、ビットコイン保有企業の指数組み入れ維持により、仮想通貨が「正当な企業資産」として機関投資家の枠組みに受け入れられつつあるとの見方を示している。
関連： 2026年の仮想通貨相場の上昇継続に必要な3つの条件、Bitwise幹部が分析
