イラン国防省輸出センター（Mindex）は、弾道ミサイル、ドローン、軍艦などの先進兵器システムの販売を暗号資産（仮想通貨）による支払いで受け付ける用意があるとしている。フィナンシャルタイムズが2日に報じた。
Mindexは、兵器、ロケット・ミサイル、航空機、レーダー・光学システムなど、3,000点以上の製品を取り扱っているが、従来の銀行振込に加えて、「デジタル通貨」および、購入者の国の法定通貨、物々交換による決済も可能だと記載している格好だ。
この選択肢は昨年より導入されたものである。ある国家が軍事装備品の輸出に対する支払いとして仮想通貨を受け入れる意向を公に示した、最初の事例の一つとみられる。
Mindexの「会社概要」ページによると、同センターは1989年にマーケティング活動を開始し、イラン国防・軍事兵站省（MODAFL）と提携している。MODAFLは、イランのミサイルおよび通常兵器プログラムを支援したとして、2007年以来米国の制裁を受けているところだ。
米国は、MODAFLと関係のあるフロント企業や調達ネットワークを通じて軍事装備を供給・購入する外国企業は、二次制裁を受けるリスクにさらされると警告している。
イランは米国の経済制裁を回避することも背景の一つとして仮想通貨に注目してきた。
2020年には、仮想通貨マイニング事業を合法化し、1,000件以上のマイナーに営業を許可。2021年には、イラン中央銀行が、銀行などを対象にして、物資の輸入に仮想通貨決済を認めている。
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Mindexはオンラインポータルを運営しており、このウェブサイトの「よくある質問」コーナーでは、制裁に関する懸念についての設問もある。
イランに対する制裁措置を前提にすると、契約が履行され納品されるという保証はあるか？という質問については、「イランの制裁回避に関する方針を考慮すると、契約の履行に問題はない」「製品はできるだけ早くお届けする」と回答している。
米国は最近、イラン関連のシャドーバンキングや仮想通貨ネットワークを制裁対象としてきた。
例えば昨年9月、米財務省外国資産管理局（OFAC）はイラン国防軍兵站省（MODAFL）に利益をもたらすイラン産原油の販売などに関与したとして、アリレザ・デラクシャン氏ら4名に制裁を科している。
OFACによると、これらの金融仲介業者は、海外のフロント企業や仮想通貨を通じた資金洗浄によってイランの制裁回避を支援した。
デラクシャン氏らは、石油販売の収益による1億ドル（約157億円）以上の仮想通貨の購入を仲介した疑いがある。また、こうした仮想通貨を送金するために、様々な国に拠点を置くフロント企業のネットワークを利用していた。
送金はほとんどがステーブルコインUSDTで行われている。また、デラクシャン氏らは、制裁対象となっていたロシアの仮想通貨取引所Garantexから200万ドル（約3億円）の送金を受けていた。なお、Garantexは2025年3月、米国当局によって閉鎖されている。
ロシアも、米国などからの制裁を回避するために、仮想通貨の利用を拡大しているところだ。
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