仮想通貨資産運用会社Bitwise（ビットワイズ）が12月に2026年の仮想通貨市場に関する10大予測を発表した。同社は、ビットコイン（ BTC ）が従来の4年サイクルを打破して過去最高値を更新するなどを予測している。
最高投資責任者のマット・ホーガン氏と調査責任者のライアン・ラスムッセン氏が執筆した同レポートでは、機関投資家による採用の加速や規制環境の改善を背景に、2026年は強気相場の再来になるとの見方を示している。
ビットワイズは、従来ビットコインの価格変動を支配してきた半減期、金利サイクル、レバレッジによる急騰・急落といった要因が以前のサイクルより大幅に弱まっていると指摘。2026年は金利低下が予想され、機関投資家資金の流入加速により、ビットコインは史上最高値を更新すると予測している。
2025年を通じてビットコインはエヌビディア株よりも低いボラティリティを示した。ビットワイズは、ETFによる投資家層の多様化と市場の成熟により、この傾向が2026年も継続すると見ている。
機関投資家の需要加速により、ETFは3つの主要仮想通貨の新規発行量を上回る購入を行うと予測。2026年には、ビットコインで約153億ドル、イーサリアム（ ETH ）で約30億ドル、ソラナ（ SOL ）で約32億ドル相当の新規供給が見込まれるが、ETFはこれを上回る購入を行うとしている。
規制環境の改善により、仮想通貨企業は新製品開発や収益源拡大、M&A活動が活発化。ビットワイズ・クリプト・イノベーターズ30指数で代表される仮想通貨関連株が、ナスダック100指数を上回るパフォーマンスを示すと予測している。
予測市場プラットフォームのポリマーケットは、米国市場への開放、インターコンチネンタル取引所からの20億ドル出資、スポーツやポップカルチャーなど新市場の拡大により、2024年大統領選時に記録した5億ドルを超えるとしている。
ステーブルコイン市場規模は2026年末までに5,000億ドル（約77兆円）に達する可能性がある。高インフレに悩む新興国では、住民がステーブルコインを通じて米ドルで資産を保有する動きが加速。これにより、一部の中央銀行がステーブルコインを自国通貨の不安定化の原因として非難すると予測している。
ユーザーがステーブルコインなどの資産を預け、第三者の運用者が分散型金融（DeFi）で運用するオンチェーン・ボールトの運用資産が倍増すると予測。2025年の市場調整を経て、機関投資家レベルのリスク管理を備えた高品質な運用者が参入し、主要金融メディアが「ETF 2.0」と呼ぶほど注目を集めるとしている。
ステーブルコインと資産トークン化がメガトレンドとなる中、イーサリアムとソラナが最大の受益者になると予測。ただし、市場構造に関する法整備であるクラリティ法の成立が前提条件としている。同法が成立すれば、両資産は史上最高値を更新する強気相場が到来するとの見方だ。
ブラウン大学に続き、ハーバード大学など複数のアイビーリーグ大学基金が仮想通貨への配分を開始すると予測。8つのアイビーリーグ大学基金の総運用資産は約2,070億ドル（約32兆円）で、その約1%が仮想通貨に配分されれば市場に大きな影響を与えるとしている。
2025年10月にSECが一般的な上場基準を公表したことで、現物型ETF、ステーキング付きETF、仮想通貨関連株ETF、仮想通貨インデックスETFなど、2026年には100本を超える仮想通貨関連ETFが上場すると予測している。
ビットワイズは、規制進展や機関投資家による採用といった仮想通貨固有の要因が価格を押し上げる一方、株式市場はバリュエーション懸念や短期的な経済成長鈍化に直面するため、ビットコインと株式市場の相関性が2025年よりも低下すると予測している。
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