この一週間（12/20〜12/26）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、大手仮想通貨取引所Bybit（バイビット）の日本居住者向けサービス終了の発表、仮想通貨市場の調整局面、日銀の植田和男総裁の講演に関する記事が関心を集めた。
Bybitが22日、日本居住者に対するサービス提供の終了を発表した。10月31日の新規登録停止に続く措置で、既存ユーザーも段階的な制限を受けることが明らかになった。（記事は こちら ）
仮想通貨市場の調整局面が長期化しつつある。今年10月に過去最高値となる12万6000ドルに到達したビットコイン（ BTC ）は、その後急失速した。（記事は こちら ）
ロイター通信の報道によると、日銀の植田和男総裁は25日、東京都内で講演し、経済・物価の改善に応じて「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、改めて利上げを続ける方針を示した。日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%に引き上げることを決定した。（記事は こちら ）
オンチェーン分析のクリプトクオントは23日、ビットコインが金や銀と異なり最高値から約30%下落したまま推移していると指摘した。金と銀が新高値を更新し、S&P500とナスダックも最高値に近い水準にある中、ビットコインだけが取り残されている。大口プレイヤーからの売り圧力が主な要因だと分析した。（記事は こちら ）
大手マーケットメーカーWintermuteの分析によると、仮想通貨市場ではビットコインとイーサリアム（ ETH ）への資金集中が加速。機関投資家は夏以降一貫して買い圧力を維持し、個人投資家もアルトコインから主要通貨へローテーションを開始している。（記事は こちら ）
足元のビットコインは85,000ドル〜90,000ドルの間でレンジ相場を形成している。市場のシグナルは混在しており、リスク選好が後退する一方で、一部のETFには資金流入が続いている。（記事は こちら ）
決済ゲートウェイ企業のネットスターズは23日、羽田空港第3ターミナル内の一部店舗で米ドル建てステーブルコイン「 USDC 」による支払いの実証実験を近日開始すると発表した。羽田空港という国際的な玄関口でのステーブルコイン決済導入により、インバウンド旅行客の利便性向上を目指す。（記事は こちら ）
ビットコインの財務企業であるメタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は22日、同日開催した臨時株主総会で5つの議案が全て承認されたことを発表した。今回の提案で特に注目されているのは、種類株式（優先株式）の定款変更や発行に対する承認である。（記事は こちら ）
SBIホールディングスが、2026年2月27日にザ・プリンスパークタワー東京で開催される次世代金融カンファレンス「MoneyX 2026」に共催企業として参画。通貨のデジタル化と社会実装をテーマに開催される。（記事は こちら ）
大手仮想通貨取引所Bybitは、DLリサーチと共同執筆した2025年世界仮想通貨ランキングを発表した。79カ国を対象にした調査では、評価の基準として次の4つの柱における相対的なパフォーマンスが測定され、仮想通貨がどのように日常生活に浸透しつつあるかを明らかにしている。（記事は こちら ）
金融庁は、2026年7月の次期事務年度に暗号資産の担当部署を「課」に昇格させる方針を固めたことがわかった。26日に予定する26年度予算案の閣議決定に合わせて、内閣人事局が各省庁の機構や定員を決める計画。（記事は こちら ）
税制改正大綱で、仮想通貨税制の大幅見直しが示された。本記事では、令和8年度税制改正大綱の記載内容を踏まえながら、現時点で押さえておくべきポイントを整理し、注意点をわかりやすく解説する。（記事は こちら ）
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