欧州連合（EU）の新たな税務透明性法であるDAC8が2026年1月1日に発効し、域内における仮想通貨活動の監視体制が強化される。DAC8は直接税における行政協力に関する指令の8回目の改正で、EU加盟国間で仮想通貨資産に関する情報の自動交換を規定している。
同指令は仮想通貨資産を対象範囲に含めることで、税務詐欺への対処と脱税および租税回避の防止を目的とした自動情報交換の法的枠組みを強化する。仮想通貨の分散型の性質により、EU加盟国の税務当局が税務コンプライアンスを確保することが困難になっていたが、国際的な行政協力を通じて効果的な税務評価と徴収を実現する。
報告義務のある仮想通貨資産サービスプロバイダー（RCASP）は2026年1月1日からEU居住ユーザーの報告対象取引データの収集を開始する必要がある。EU内で事業を行うがMiCA（仮想通貨資産市場規制）の認可を受けていない場合、加盟国での単一登録が必要だ。最初の報告期限は2027年1月1日から9月30日の間となる。
DAC8はMiCAとは別に運用される。2023年4月に可決されたMiCAは仮想通貨企業のライセンス取得方法や顧客保護、単一市場での運営を規定する市場行動規制だ。一方、DAC8は税務当局が税務義務を評価し執行するために必要なデータを提供する税務コンプライアンスを対象としている。
同指令はMiCAで定義された仮想通貨資産の広範な範囲をカバーし、分散型に発行された仮想通貨資産やステーブルコイン、電子マネートークン、特定の非代替性トークン（NFT）も対象に含まれる。
RCASPは非居住投資家の取引に関する情報を収集し、報告年の翌年に自国の税務当局に送信する必要がある。その情報は報告年から9カ月以内に非居住投資家の居住国の税務当局と交換される。
なお、指令は2026年1月1日から適用されるが、仮想通貨企業には移行期間があるという。
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