暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）の財務企業であるメタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長は22日、同日開催した臨時株主総会で5つの議案が全て承認されたことを発表した。
今回の提案で特に注目されているのは、種類株式（優先株式）の定款変更や発行に対する承認。普通株式発行による希薄化を最小限に抑えつつ、2025年から2027年にかけて21万BTCの取得を目指す「ビットコイン計画」を推進するための資本政策に注目が集まっている。
今回の臨時株主総会後には、同社のビットコイン戦略担当ディレクターであるディラン・ルクレール氏が、承認された5つの議案の概要をXに投稿した。
1つ目は、資本金および資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えること。これによって、優先株式の配当や潜在的な自社株買いのための資金が増加すると説明している。
2つ目は、発行可能株式総数の増加。この内容には、A種種類株式（MARS）とB種種類株式（MERCURY）の発行可能種類株式総数を、それぞれ2億7,750万株から5億5,500万株に増やすことが含まれている。
3つ目については主に、A種種類株式を月次の変動配当型にすることだと説明。これは投資家の需要を反映させた変更で、目的は資本政策の柔軟性を高め、資金調達手段の多様化を図ることである。
4つ目は、B種種類株式の配当頻度を年2回から年4回（四半期ごと）に変えること、発行から10年経過後に指定の条件を満たした場合にメタプラネットがB種種類株式を金銭対価償還できること、2026年12月29日までにB種種類株式が上場しない場合に指定の条件下で株主が償還を請求できることなどを定めているとした。
そして、5つ目は機関投資家へのB種種類株式発行の承認だと説明している。
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先週には、ノルウェーの政府系ファンドを運用するノルウェー銀行投資管理部門が、5つの議案全てに賛成票を投じたことが明らかになり、注目を集めていた。
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