国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。
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今週の週次レポート：
今週のビットコイン（BTC）対円相場は小緩む展開となり、19日正午時点で、1300万円前半で推移している。
週明けのBTC円は1400万円回復を窺う展開となったが、米国時間にはAIバブル懸念によるハイテク株の下落や、トランプ米大統領の側近がハセット米国家経済会議委員長の次期FRB議長任命に反対しているとの報道を受け、1350万円を割り込んだ。
その後は方向感に欠ける展開が続き、一時は1400万円を試す場面もあったが、上に往って来いとなり、ブレイクアウトに失敗した。
18日、前日の米国の現物ビットコインETFへの資金フローが改善したことで、東京時間から相場はジリ高に推移すると、11月の米消費者物価指数（CPI）がヘッドラインとコア指数共に市場予想を下回ったことで、再び1400万円を目指した。
しかし、10月分と月次のデータが欠損していることで、物価のトレンドを見極めようと上げ渋ると、米国株相場がこの日の高値から反落したことで連れ安となり、ロングの投げを伴って1310万円周辺まで急反落を演じた。
11月の米雇用統計は、月間の非農業部門雇用者数が+6.4万人と市場予想の+5万人を上回った一方、失業率は4.4%から4.6%に悪化した。さらに、11月の米CPIは、コア指数が+2.6%と2021年3月ぶりの低水準となった。
結果だけ見ればFRBによる追加利下げを正当化すると言えるが、データが不完全となっていることから、市場は雇用や物価のトレンドが本当に下向いているかを見極めようとしており、FF金利先物市場では来年1月の金利据え置きが引き続きコンセンサスとなっている。
よって、市場の金利見通しは来月に発表される12月分の雇用と物価のデータによって大きく変動する可能性があると言えよう。
他方、18日には、マイクロン・テクノロジーがAI関連データセンター需要を背景に強気な業績見通しを発表した。これが足元のAIバブル懸念を完全に解消するとは決して言えないが、株式市場のリスクオフムードを多少は緩和するだろう。
とは言え、クリスマスのホリデーシーズンが本格化する中、来週もBTC相場が方向感を示せるかは微妙なところだ。今週、相場がチョッピーな動きとなっているのは、市場参加者減少による流動性の低下が影響していると言え、来週にかけても不安定な値動きは続くだろう。
クリスマス前後からは俗に言う「サンタクロース・ラリー」が始まる期間だが、直近2年ではそうした季節性のアノマリーも観測されず、反発できるかは状況次第だろう。
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