米連邦準備制度理事会（FRB）は19日、仮想通貨関連企業を含む適格機関に中央銀行の決済サービスへの限定的なアクセスを提供する「ペイメントアカウント」案についてパブリックコメントを募集すると発表した。非公式に「簡易版マスターアカウント」と呼ばれるこの制度について、FRBは情報提供依頼を公表した。
クリストファー・ウォーラー理事は声明で「この新しいペイメントアカウントは決済システムの安全性を保ちながらイノベーションを支援する」と述べた。ウォーラー氏は10月にこの構想を提示し、利息や当座貸越特権に一定の制限があると説明していた。
関連： 米FRB、仮想通貨企業向けに簡易版マスターアカウント構想を発表
マスターアカウントは金融機関がFRBの決済システムと米国のマネーサプライに直接アクセスできる口座だ。これを持たない機関はマスターアカウントを持つ提携銀行に依存する必要があり、仮想通貨関連企業は長年取得できずにいた。
FRBのメモによると、ペイメントアカウントは準備銀行に保有する残高に利息が付かず、特定の報告要件などの追加的なリスク管理策を検討しているという。仮想通貨支持派のシンシア・ルミス上院議員は「責任あるイノベーションを可能にし、決済をより速く安く安全にする」とエックスへの投稿で評価した。
一方、マイケル・バー理事は19日の声明で「ペイメントアカウントの試作開発という概念は支持するが、この情報提供依頼は支持できない」と表明した。バー氏は監督対象外の機関によるマネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐ保護措置が具体的でないと指摘した。
コメントの締め切りは45日後となっている。The Blockによると、仮想通貨銀行アンカレッジ・デジタル・バンクのレイチェル・アンダリカ最高執行責任者は「FRBの決済レールへのアクセスは、仮想通貨企業が規模を拡大し米国を決済イノベーションの最前線に保つために必要な効率性と規制の確実性を解放する」と述べたという。
関連： 税制改正大綱で仮想通貨税制が大きく前進、申告分離課税20%と3年間の繰越控除を明記
