決済大手Visa（ビザ）は16日、米ドルステーブルコイン「 USDC 」での機関向け決済を米国で開始したことを発表した。
Cross River Bankなどの銀行の初期の参加者が、暗号資産（仮想通貨）ソラナ（ SOL ）のブロックチェーン上でUSDCを使った決済を開始したと説明。そして、2026年に米国で利用をさらに拡大させていく計画だと述べている。
ビザがステーブルコインに関する取り組みを進めていることは以前から広く知られている。15日には、銀行や企業のステーブルコイン戦略構築を支援する「ステーブルコイン・アドバイザリー・プラクティス」の立ち上げを発表したばかりだった。
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今回の発表では、グローバルな商取引を支える決済レイヤーを最新式にするためのステーブルコイン決済の実験や戦略において、USDC決済の開始は大きな節目になると述べている。
USDC決済のメリットについては、顧客のカード体験を変えることなく、カードの発行企業がブロックチェーンを活用してより速く決済資金の移動ができること、1週間のうち7日間行えること、週末や祝日の回復力を強化できることを挙げた。
また、発表では、USDC発行企業のサークルが開発しているレイヤー1ブロックチェーン「Arc」の設計パートナーにビザがなっていることにも言及した。
Arcは現在バブリックテストネット段階にあり、将来的にはUSDC決済に活用したり、Arcのバリデータのノードを運用したりする計画があることも説明している。
今回の発表で、ビザでグロースプロダクト・戦略パートナーシップ部門のグローバルヘッドを務めるRubail Birwadker氏は、以下のようにコメントした。
米国で仮想通貨に肯定的なトランプ政権が誕生し、法整備も進んだことでステーブルコインに関する動きが活発化している。
先月にはリップル社が、ビザの競合であるマスターカード、ウェブバンク、ジェミニとの提携を発表。これは、リップル社のステーブルコインRLUSDを活用し、ジェミニ・クレジットカードの法定通貨ベースの決済処理を改善する取り組みである。
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