仮想通貨の税金は、毎年1月1日から12月31日までの取引内容を集計して計算されます。
しかし、仮想通貨取引は複数の取引所やウォレットに分散しがちで、ステーキングやNFT購入などの特殊な取引を含むと、自分でも気づかない課税ポイントが潜んでいることが珍しくありません。
取引履歴の漏れや計算ミスがそのまま申告漏れに繋がり、後から税務署の指摘を受けてしまうケースも実際に発生しています。
こうした背景から、年末のタイミングで正確な損益計算と節税に向けて何ができるのかを整理することが、翌年以降も確定申告をスムーズに進め、過剰な税負担を避けるために有効です。
今回は仮想通貨に関する税金の仕組みや、年末までにできる具体的な節税方法、そして確定申告に向けた整理のポイントを、できるだけわかりやすくまとめていきます。
なお、2025年は仮想通貨の申告分離課税への移行が議論されており、今後数年間で税制が大きく変更される可能性があります。
本記事では、現行制度（2025年時点）に基づいて解説しています。
まず2025年現在の税制上、仮想通貨による所得がどのように扱われるのか、簡単にまとめていきます。
日本では仮想通貨取引による所得は基本的に雑所得に区分され、給与所得などと合算される総合課税の対象となります。
総合課税では、すべての所得を合算したうえで課税所得額が決まるため、利益が大きくなるほど課税所得も増加し、結果として累進課税方式により適用される税率が上がっていきます。
たとえば、同じ 50万円の仮想通貨利益が発生した場合でも、本業の給与所得が300万円の方と900万円の方では適用される税率が異なるため、負担する税額は大きく変わります。
特に会社員で年収がすでに高い場合、少額の利益でも税率が１段階上昇するケースがあり、想定していたよりも税金が高額になることも珍しくありません。
仮想通貨の取引は、多くの人が「売却していなければ税金はかからない」と考えがちですが、実際には通貨同士の交換やNFTの購入、ステーキングやレンディングなどの報酬、DeFiでの異なるトークンへのブリッジなど、利益が発生する形で資産が動いたタイミングで課税対象になります。
例として、ビットコインでNFTを購入すると、税法上は「ビットコインを円に換金してNFTを買った」と扱われるため、その時点の価格で売却益・売却損を計算する必要があります。
ステーキング報酬やエアドロップも、受け取った時点での時価が所得として扱われるため、受け取っただけでも課税対象になります。
このように、実際の感覚とは異なる課税ポイントがいくつも存在するため、「どの取引が所得として扱われるのか」を正しく理解しておくことが非常に重要です。
年内に見直すことで翌年の税負担を抑えられる方法もいくつか存在します。
ここからは、年末までにできる節税方法とその仕組みを、イメージしやすい形で解説していきます。
仮想通貨は翌年以降に損失を繰り越すことができないため、損失を確定させることで当年の利益と相殺する「損益圧縮」が節税方法として有効です。
すでにある程度確定させた利益があり、同時に含み損もある場合、年末までに一度売却して損失を確定させることで、利益を小さくして課税対象の所得を減らす考え方になります。
このとき、売却した仮想通貨は年をまたいでから買い直せば、急激な値動きが起きていない限りはほぼ同数の仮想通貨を所持することができます。
注意点として、一旦売却して損失を確定させる以上、その期間は相場から外れることになります。
売却後すぐに買い戻せば値上がりを逃すリスクを多少減らすことはできますが、価格変動の激しい仮想通貨だと短時間でも相場が動くことがあり、完全にリスクを排除することはできません。
そのため、税務上のメリットだけで判断せず、投資判断として妥当かどうかも含めて慎重に行うようにしましょう。
ふるさと納税や iDeCo、医療費控除や生命保険料控除などの制度を活用することも、税金を抑えることにつながります。
iDeCo・医療費控除・生命保険料控除などは、支払った金額の一部または全額が所得控除となり、課税所得そのものが減る仕組みです。
課税所得が下がれば、総合課税の累進税率が適用される仮想通貨の利益にも影響し、結果として所得税・住民税の負担が軽くなります。
ふるさと納税は、寄附金のうち2,000円を超える部分が「寄附金控除」として課税所得を減らす効果があり、さらに住民税側で「寄附金特例控除」という税額控除も適用されます。
つまり、ふるさと納税は「所得控除で課税所得を下げる効果」「税額控除で住民税から直接差し引く効果」の両方があり、二段構造の控除が受けられるようになっています。
これらの控除制度に加え、先述した損益圧縮と併用することで税負担を軽減できます。
正確な申告には、取引履歴だけでなく経費やNFT、ステーキング報酬などの特殊な取引の整理も欠かせません。
また、利益から経費を差し引いた分が所得となるため、年内の仮想通貨取引に関する出費もまとめておかなければいけません。
年末までに整理すべきものは何か、具体的に解説していきます。
節税を考えるためにも、まず自分の実現損益がどれだけあるのかを正確に把握することをおすすめします。
仮に取引所ごとの画面で利益を確認しても、それだけでは正確な金額にはなりません。
実際には、取引所間の移動やコイン同士の交換、NFTの購入といった動きも含めて損益を計算しなければならないため、ウォレットやサービスごとに分散している取引履歴を年末までにすべて収集し、時系列に沿って整理しておきましょう。
特に海外取引所を利用している場合、取引ごとに日本円での換算が必要になることもあります。
換算レートは取引した際のものを使用するため、その根拠資料も合わせて用意するようにしてください。
年末時点で「今年いくら利益が出ているのか」を把握しておくことで、必要に応じて取引を調整し、翌年の税負担を抑える選択がしやすくなります。
売買手数料や送金手数料は経費の対象になる可能性が高く、経費計上も節税につながります。
年間で支払った手数料をまとめ、取引ごとに紐付けることで、課税所得の正確な把握と節税に役立ちます。
他にも、仮想通貨関連で購入した書籍や計算ツールの費用も経費の対象となります。
また、取引に使用しているPCやスマホ、通信代なども一部経費とすることもできますが、プライベートでの使用も加味した按分が必要となる点には注意してください。
ステーキングによる報酬やエアドロップで得たトークンは、受取時に価格がついている場合に課税対象となります。
また、受け取ったトークンを売却した場合、売却時点での値上がりによる利益も課税対象です。
通常の売買よりも見逃しやすいため、このような特殊な取引履歴もきちんとまとめておきましょう。
多くの個人が仮想通貨の税金や確定申告において不安に感じるポイントは、過去取引の漏れ、損益計算の正確性、税務リスク、控除の条件、課税されるタイミングです。
年末までにこれらを整理することで、安心して申告準備を進められます。
例えば、次のようなチェックリストを用意し、確認しながら準備を進めていくと良いでしょう。
また、正しく計算するために、「Gtax」のような損益計算ツールや管理ソフトの活用がおすすめです。
計算漏れや誤差を防ぐだけでなく、税務調査に備えた証拠資料としても利用できます。
損益圧縮や所得控除の活用、経費の整理などは、年末だからこそ効果的に機能する施策です。
取引が分散している方ほど早めの整理が重要になりますので、今年の損益を把握するところから進めてみてください。
