DeFi教育基金、アンドリーセン・ホロウィッツ、デジタル商工会議所、ユニスワップ財団などは12日、米証券取引委員会（SEC）に書簡を提出。米金融大手シタデル・セキュリティーズの要望について反論する内容だ。
世界最大級のマーケットメーカー、シタデル・セキュリティーズは、SECに対して分散型金融（DeFi）および関連エンティティを、従来の仲介業者として規制するよう要求していた。特にトークン化された証券に対してより厳しい規則を課すべきだと主張している。
これを受けてDeFi教育基金らは、シタデル・セキュリティーズによる「事実誤認と誤解を招く記述」を訂正するとしており、次のように続けた。
DeFi教育基金らは、DeFiでみられるような自律的なソフトウェアや技術インフラは、SECが定義するような「仲介者」とは認識できないとしている。ユーザー資産を管理したり、典型的な仲介活動を行わないソフトウェア開発者も仲介者ではないと主張した。
無生物であるコードは、独立した裁量や判断を行える「人物」ではないため、金融取引における「仲介者」とは見なされないとする格好だ。
また、SECのヘスター・パース委員が以前、こうした分散型の技術は「ユーザーが従来の仲介者なしに資産を購入、売却、保有することを可能にしており、異なる規制の視点が必要だ」と述べたことも取り上げた。
さらに、DeFiでは主にトレーダーが自身の資産を管理し続けるため、SECの定義の中で仲介者とはみなされないと述べた。ユーザーの資産を保管・管理していないソフトウェア開発者を誤って含めないよう、慎重に適用する必要があると意見している。
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こうした議論の背景には、株式や債券などの現実資産（RWA）をオンチェーンでトークン化して発行する動きが進んでいることがある。
SECのポール・アトキンス委員長は7月、イノベーションのための規制緩和措置を検討しているとして、「トークン化可能なものはいずれトークン化される」との見解を示した。トークン化証券を促進していく構えを示した格好だ。
しかし、これに対してシタデル・セキュリティーズは懸念を表明。証券トークン化が従来の株式市場から流動性を奪うことや、投資家の混乱、取引所・上場企業間の不公平な競争創出のリスクなどを指摘していた。
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シタデル・セキュリティーズの広報担当者は、今回の書簡提出を受けて、トークン化自体は支持するものの、投資家保護を重視しているとして以下のようにコメントした。
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