三井物産デジタル・アセットマネジメントは3日、同社が運用するデジタル証券ファンド「三井物産のデジタル証券～日本橋・人形町〜（譲渡制限付）」を早期償還し、最終期決算を公開した。
不動産等売却益（キャピタルゲイン）が発生し、当初の予想利回り3.0%を上回る年5.0%（税引き前）の投資成果となった。
1口当たり発行価格10万円に対し、信託期間累計で投資元本を含めて1口当たり11万1,763円（税引き前）の分配・償還となった。運用期間は当初4年10か月の予定だったが、早期売却により投資家利益の最大化に資すると判断し、約2年4か月での早期償還となった。
同社は外部の証券会社経由で5本、2023年5月より独自に提供するデジタル証券サービス「ALTERNA（オルタナ）」で14本、計19本（国内最多）のデジタル証券を発行・運用している。19本の累計利益分配金は25億円を突破した。
三井物産の堀健一社長は日本経済新聞の取材で、「不動産など実物資産に小口投資できるデジタル証券では、傘下の三井物産デジタル・アセットマネジメントを通じて個人投資家を開拓する」と述べたという。
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ALTERNAは、都心の大型不動産や物流施設、発電所などの安定資産に、スマートフォンで10万円から投資できる個人向け資産運用サービスである。
デジタル証券を活用することで、従来は機関投資家に限られていた投資機会を個人投資家に提供している。運用資産総額は2,000億円を超えている。
なお、同サービスが提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではなく、損失が発生する可能性もある。
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