ゲイリー・ゲンスラー前米証券取引委員会（SEC）委員長は3日、ブルームバーグテレビのインタビューで、仮想通貨全体について「極めて投機的で変動の激しい資産」との見解を示した。
その上で、「ビットコイン（ BTC ）は別として、米ドルに裏付けられたステーブルコインではない数千のトークンについて、投資家は何が根本的な価値なのか、何がその裏付けとなっているのか自問する必要がある」と述べ、ビットコイン以外のトークンに対して特に強い警戒感を示した。
同氏は規制の観点からビットコインはコモディティに近いとの見解を示し、他のトークンとは明確に区別している。
ゲンスラー氏は2021年にSEC委員長に就任して以来、仮想通貨業界に対して厳格な規制姿勢を貫いてきた。
同氏は仮想通貨の大半が証券に該当すると主張し、コインベースやリップル、ジェミニなどの大手企業に対して執行措置を講じてきた。
2022年にはビットコインをコモディティと公式に認定した一方で、他の大部分のトークンは証券法の適用対象になると繰り返し述べていた。
また、仮想通貨取引所が顧客の利益に反する形でマーケットメイキングを行っているとして警告を発し、業界全体に投資家保護の強化を求めてきた。
ゲンスラー氏は今年1月20日にSEC委員長を退任したが、退任後も仮想通貨に対する慎重な姿勢を崩していない。新たに就任したトランプ政権下では、SECの規制アプローチが大きく変化しているが、ゲンスラー氏は今回のインタビューでも投資家保護の重要性を改めて強調した。
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