仮想通貨ビットコイン（ BTC ）は2日に8.4万ドル台まで続落し、仮想通貨市場全体の時価総額が約1,440億ドル減少した。
Coinglassによると、市場全体では過去24時間で9.7億ドル（約1,510億円）以上の清算が発生し、うち8.75億ドルがロングポジションだった。
オンチェーンデータによると、長期保有者と大口ウォレットのBTC蓄積ペースは直近大幅に鈍化してきた。一方で1BTC未満を保有する小口ウォレットは最近の下落局面で購入を加速させている。The Blockの引用によると、BRNのリサーチ責任者ティモシー・ミシール氏はこの乖離が「サイクル後期の典型的なパターン」だと指摘した。
ミシール氏は「クジラが購入を減速させる一方で、個人投資家ウォレットが蓄積している。これは短期的な脆弱性を高める典型的な後期サイクルパターンだ」と述べた。ここ数日は流動性不足とポジション調整によるもので、市場構造の根本的な変化ではなくストレスの表れだとした。
また、QCPキャピタルのレポートによると、ビットコインの9.1万ドルから8.6万ドル台半ばへの下落は、日銀の植田和男総裁のタカ派的発言が引き金となった。発言を受けて日本の2年債利回りが1%に上昇し、12月利上げの確率が高まっている。
植田総裁は1日、今月の金融政策決定会合（12月18〜19日）で「利上げの是非について適切に判断したい」との見解を示した。オーバーナイト・インデックス・スワップ市場では12月利上げ確率が7割超まで上昇している。この確率は先週前半は3、4割程度だった。
中国の非製造業購買担当者景気指数が約3年ぶりに縮小に転じ、地域需要と世界的な流動性への懸念が強まった。QCPは、アジア全体の一連の弱気材料が投資家に世界的な流動性緩和への疑問を抱かせたと分析している。
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さらに、ストラテジー社のフォン・レCEOが昨日、同社株価が純資産価値を下回り資金調達の選択肢が枯渇した場合、保有するビットコインを売却せざるを得ない可能性があると述べたことで市場の不安が増幅された。
QCPは、この発言がパニック売りとレバレッジロングの強制清算を引き起こしたと指摘。ナスダックの12月12日の年次審査を控え、同社の主要株価指数からの除外懸念が高まっていた。
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米国の量的引き締めが終了し年末までの利下げ確率が上昇し、世界の仮想通貨投資商品には先週10億ドルの流入があったにもかかわらず、価格はこうした追い風に反応していない。
BRNのミシール氏は、トレーダーがISM購買担当者景気指数、ADP雇用統計、JOLTS求人件数、個人消費支出など米国の重要経済指標に注目していると指摘した。これらのデータが月曜日の下落が「降伏か、より深い局面の始まりか」を決定する可能性がある。相場の安定性を取り戻すには、ビットコインが9万ドル台前半を回復し、ETFとオンチェーンフローが明確にプラスに転じる必要があるとした。
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