ブロックチェーンインフラを提供する株式会社Gincoは1日、Babylon Labsとの戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
両社は、第三者に暗号資産の管理を委託せずBTCを活用できる「BTCFi 2.0」を推進する。
具体的には、Gincoが提供するウォレットとBabylonの自己管理型ステーキング技術を連携させ、暗号資産交換業者や金融機関がコールドウォレット内のBTCを預けることなく運用できる環境を提供する。
Babylon Labsは、BTC所有者が自己管理（self-custody）を維持したまま分散型金融サービスを利用できる「Trustless BTC Vault Protocol」を開発している。GincoはBabylonの「Finality Provider（PoSネットワークにセキュリティを提供し報酬を得る役割）」としてノード運営にも参画し、今後はBabylonの独自トークン「BABY」のステーキング機能も実装予定だ。
暗号資産交換業者や金融機関向けのウォレット。秘密鍵をHSM（ハードウェアセキュリティモジュール）とオフラインの署名用端末に分散管理し、コールドウォレットとホットウォレットの両方に対応する。承認ワークフローや不正防止機能も備えている。
2017年設立のブロックチェーンインフラ企業。「経済のめぐりを変えていく」をミッションに掲げ、暗号資産交換業者や金融機関向けにウォレットやノードサービスを提供している。代表取締役は森川夢佑斗氏。
ビットコインをブリッジや第三者への預託なしにDeFiで活用できる技術。BTC保有者は自身のウォレット内にVault（金庫）を作成し、ゼロ知識証明によってスマートコントラクトの状態を検証することで、資産の引き出し条件を制御する。この技術によりBTCの資本効率向上が期待されている。
2024年8月にローンチしたビットコインステーキングプロトコル。BTC保有者が資産を第三者に預けることなく、自己管理を維持したままステーキング報酬を得られる。現在約5.5万BTCがステーキングされており、世界250以上のFinality Providerが参加している。
国内でもBTCトレジャリーの動きが広がっている。Bitcoin Treasuriesのデータによると、保有量ではメタプラネットが約3万BTCで国内最大、NEXONが約1,700BTC、リミックスポイントが約1,400BTCと続く。
この中で、gumiは10億円規模のBTC購入を決議し、Babylonを使ったステーキングによる収益化を視野に入れている。
GincoとBabylon Labsは、こうした日本の機関投資家や暗号資産交換業者、トレジャリー企業などへのサービス提案を進めていく方針だ。
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