前週比の騰落率（23日〜29土）
時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。
ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏は22日、X上で約225万ドル（3.5億円）相当のビットコインを約9万ドルで売却したと明らかにした。同氏は数年前に1BTCあたり6,000ドルで購入したビットコインを売却し、その資金で2つの外科センターと看板広告事業に投資すると明かした。
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テキサス・ブロックチェーン協議会のリー・ブラッチャー会長は11月26日、テキサス州が11月20日に約8万7,000ドルのコストベースでビットコインを購入し、米国で初めてビットコインを購入した州になったと発表した。ブラッチャー氏は後に、11月20日に実際に購入したのは500万ドル（7.8億円）分で、合計1,000万ドルが一般財源から分配されたものの全額はまだ配分されていないと明らかにした。
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オンチェーン分析企業クリプトクアントは26日、ビットコインが先週約8.2万ドルまで下落した後、大口トレーダーによる取引所への送金が増加していると報告した。同社のデータによると、11月21日には合計9,000BTC（1,272億円）が取引所に送られた。
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オンチェーン分析企業Glassnodeは26日に最新の週次レポートを発表。ビットコインの需要は依然として低迷しており、新たな資金流入が回復するまで、市場は横ばいになる可能性が高いと分析している。
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イーサリアムは25日、ブロックのガスリミット（ガス上限）が4,500万ユニットから6,000万ユニットに引き上げられた。これで1年間で合計で2倍に引き上げられたことになる。12月3日に予定されるアップグレード「フサカ（Fusaka）」の前に、イーサリアムのトランザクション処理能力が向上した。
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仮想通貨のETF（上場投資信託）市場で、主要銘柄の資金フローが二極化している。最新週次（11月21日基準）では、ビットコイン現物ETFが12億ドルの流出、イーサリアム現物ETFも5億ドルの流出となり、リスクオフ姿勢が強まった。一方で、アルトコイン市場ではソラナとXRPの現物ETFが流入超で推移している。
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リップル社は27日、同社の米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」が、アブダビ金融サービス規制庁（FSRA）により「法定通貨参照トークン」として正式に認定されたと発表した。アブダビ国際金融センター（ADGM）の規制枠組みのもとで利用が可能となり、登録済みの金融機関や企業が決済や担保用途でRLUSDを扱えるようになる。
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ソラナのコミュニティは、SOLのインフレーション減少率を-15%から-30%と二倍に引き上げるソラナ改善提案「SIMD-0411」を公開した。仮にこの改善案が採用された場合、ソラナのネットワークが長期目標とするインフレ率（1.5％）に到達するまでの期間が6年から3年以内へ約半分に短縮される見込みだ。
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運用資産1兆6900億ドル（約255兆円）を誇る米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトンが、米証券取引委員会（SEC）に「フランクリン・ソラナ・トラスト」のForm 8-A登録届出書を提出した。Form 8-Aは証券の取引開始直前に提出される最終手続き書類で、通常は提出後数日以内に取引が始まることが多い。
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ゲームやエンタメ事業を手がける株式会社モブキャストホールディングスは27日、ソラナ財団が運営する公式バリデータプログラム「Solana Foundation Delegation Program」に正式採択されたと発表した。同社は10月24日以降、継続的にSOLを取得しており、累計取得額3億円・約11,288SOL（平均取得単価26,578円）の実績が評価された形だ。
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ナスダック上場のリライアンス・グローバル・グループは25日、デジタル資産トレジャリーをジーキャッシュ（ ZEC ）に統合したと発表した。同社は保有していた他のデジタル資産を全て売却し、その資金をジーキャッシュに再配分した。
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仮想通貨運用大手のグレースケール・インベストメンツは、ジーキャッシュを対象とした上場投資信託（ETF）の登録申請を米証券取引委員会に提出した。実現すればジーキャッシュに特化した初のETFとなる。
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