リップル社は27日、同社の米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」が、アブダビ金融サービス規制庁（FSRA）により「法定通貨参照トークン」として正式に認定されたと発表した。
アブダビ国際金融センター（ADGM）の規制枠組みのもとで利用が可能となり、登録済みの金融機関や企業が決済や担保用途でRLUSDを扱えるようになる。
「法定通貨参照トークン」は、ADGMがステーブルコインを法的に分類する際の正式区分で、米ドルのような特定の法定通貨に1:1で価値を連動させるトークンを指す。ステーブルコインという一般名称では分類できないリスクを切り分けるため、同地域で整備された枠組みだ。
RLUSDはニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の認可制度のもと発行され、米ドル裏付け、資産分別、第三者監査など国際基準の透明性を備える。2024年末のローンチから1年で時価総額は12億ドルに達しており、企業間決済や清算の場面で利用が広がっている。
リップル社のステーブルコイン部門SVP、ジャック・マクドナルド氏は「FSRAによる認定は、規制遵守と信頼性を最優先に設計したRLUSDにとって重要な前進だ」とコメントした。
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同社は2020年にドバイに地域本部を設立して以来、中東での事業を拡大。2025年6月にはドバイ金融サービス機構（DFSA）でもRLUSDが承認されており、UAEの主要規制で認可を取得した形となる。Ripple Paymentsをはじめとする企業向けソリューションでの活用も進んでおり、中東は同社にとって最重要地域の一つとなっている。
中東・アフリカ・南アジア地域ではデジタル資産の利用が拡大し、2024年にはステーブルコイン取引が前年比55%増を記録した。規制の明確化が進むUAEでは、国際送金やB2B決済など企業分野での実用化が加速している。
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