暗号資産（仮想通貨）ソラナ（ SOL ）のコミュニティは、SOLのインフレーション減少率を-15%から-30%と二倍に引き上げるソラナ改善提案「SIMD-0411」を公開した。
この改善案により、ソラナのネットワークが長期目標とするインフレ率（1.5％）に到達するまでの期間が6年から3年以内へ約半分に短縮される見込みだ。
この変更の主な目的は、ソラナトークンの発行数を大幅に削減し、市場における過剰な供給圧力を軽減することである。
提案のモデルによると、今後6年間で、現在のスケジュールよりも2,230万 SOL（現時点の価格で約4,600億円相当）のエミッション（発行量）削減が見込まれる。6年後の総供給量は、現在と比較して約3.2%低くなると見積もられているところだ。
また、名目ステーキング利回りは、現行の6.41％から、提案導入後1年で5.04％、2年で3.48％、3年で2.42％へと低下していくと推定されている。
ソラナの比較的高いステーキング利回りは一部の投資家に魅力だった。今回の提案の欠点としては、こうした利点が失われることだ。
バリデータが得るステーキング手数料が少なくなることで、損益分岐点から収益のでない状態に移行するバリデータが現れることにより、小規模な運営者などが撤退して多様性に影響を与える可能性も指摘される。
なお，収益性の高いバリデーターの数への影響は小さいと見積もられている。
ソラナ関連インフラHeliusのメルト・ムムタズ共同創業者兼CEOは、今回の提案について、シンプルで公平な方法でインフレーションを減らし、将来のアップグレード（アルペングロー）でさらに効率化されると評価している。
大型アップグレード「アルペングロー（Alpenglow）は9月に承認されており、メインネットでの実装は2026年第1四半期（1～3月期）と計画されているところだ。
このアップグレードの実装により、トランザクションの確定時間が約12秒から、約150ミリ秒（0.15秒）に短縮する見込みである。
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10月より、米国市場ではいくつかのソラナ現物ETF（上場投資信託）が立ち上げられた。ビットワイズ、グレースケール、フィデリティ、ヴァンエック、21シェアーズが提供している。
Farside Investorsによると、21日までに約5.1億ドル（約800億円）が流入。これらのETFはいずれも、保有ソラナのステーキングも行っている。
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