週刊ニュース｜金融庁の仮想通貨ETF関連デリバティブ国内提供への見解やBTC10万ドル割れに高い関心

この一週間（11/1〜11/7）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、暗号資産ETF関連デリバティブの国内提供に対する金融庁の見解、ビットコイン（ BTC ）の10万ドル割れ、仮想通貨の最新市場分析に関する記事が関心を集めた。

金融庁は10月31日、海外で組成された暗号資産ETFを原資産とするデリバティブ商品の取扱いについて、投資者保護の観点から「望ましくない」との見解を示した。この声明は、英国系オンライン証券のIG証券が9月30日に発表した、大手資産運用会社ブラックロックのビットコイン・イーサリアム（ ETH ）ETFを原資産とするCFD（差金決済）取引の提供開始が背景にあるとみられる。（記事は こちら ）

ビットコインは11月5日、6カ月ぶりに10万ドルを下回った。取引所コインベースで一時99,954ドル、コインマーケットキャップで99,990ドルまで下落し、その後101,000ドル台に回復した。過去24時間で6%以上下落した。（記事は こちら ）

仮想通貨マーケットメイカー大手ウィンターミュートは3日、最新の市場分析レポートを発表した。マクロ経済は依然として好調だが、仮想通貨には流動性が流れ込んでこないため低迷していると分析した。（記事は こちら ）

ビットコインは一時10万ドルを下回り、円ベースでは24時間で約140万円下落した。背景には、MEXCやBalancerにおける信認性および流動性不安が依然として解消されていないことに加え、米株式市場でIT銘柄が失速したことが下落を後押しした格好となった。（記事は こちら ）

この日は、ビットコインが前日比+2.1%の1BTC=102,900ドルとなった。米主要株指数の反発を伴う市場心理の改善もあり、売られ過ぎ水準にあったビットコインは反発した。（記事は こちら ）

ビットコインは調整局面とトレンド転換の節目にあり、際どい局面で推移。10万ドルの節目での攻防が続いた。（記事は こちら ）

株式会社リミックスポイントは10月31日、ビットコイン29.46BTCを取得したと発表した。取得価額は5億円で、平均取得単価は約1697万円。（記事は こちら ）

メタプラネットは11月4日付のリリースで、10月31日に保有ビットコインを担保に1億ドル（約153億円）の借入を実行したと発表した。調達資金はビットコインの追加取得を中心に、インカム事業の拡大や自社株買いにも充当する。（記事は こちら ）

ブロックチェーン基盤のインフラを提供するProgmat（プログマ）は4日、日本版トークン化株式（ST）の検討を開始すると発表した。野村、三菱UFJ信託、SBIをはじめとする大手金融機関24組織と共同検討する。（記事は こちら ）

ブロックチェーン技術支援企業キリフダは5日、企業の売掛債権に1口1万円から投資できるトークン化債権マーケットプレイス「おカネのこづち」を年内に公開すると発表した。売掛債権とは、企業が商品やサービスを提供した際に後日代金を受け取る権利のことで、入金までの期間が資金繰りの課題となることが多い。（記事は こちら ）

SBIグループで機関向けのデジタル資産ソリューションを提供するSBIデジタルマーケット（SBIDM）は5日、オラクルプラットフォームのチェーンリンク（ LINK ）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。SBIDMのデジタル資産プラットフォームにチェーンリンクのクロスチェーン相互運用プロトコル（CCIP）を導入し、TradFi（伝統金融）とDeFi（分散型金融）の橋渡しをすると説明している。（記事は こちら ）

金融庁は7日、決済分野に特化した新組織「決済高度化プロジェクト(PIP)」を立ち上げ、その初の支援案件として、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクによる共同ステーブルコイン発行の実証実験を承認した。（記事は こちら ）

金融庁は7日、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第5回会合を開催した。本会合では、暗号資産レンディング事業への規制強化が議論され、金融商品取引法の規制対象とする方向性が示された。（記事は こちら ）

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