仮想通貨反発でビットコイン10万ドル台回復、トランプ大統領の「米国をビットコイン大国に」宣言再び

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）が前日比+2.1%の1BTC=102,900ドルとなった。

米主要株指数の反発を伴う市場心理の改善もあり、売られ過ぎ水準にあったビットコインは反発した。ただし、前日安値の10万ドル割れから持ち直したものの、週初来では7%安と下落基調が続いている。

10月29日以降、ビットコインやイーサリアムの現物ETFから合計26億ドルの巨額流出を記録し、過去最大級の償還規模となっていた。

トランプ政権の動向など、マクロ経済の不確実性がリスクオフを加速させた結果だ。

Santimentのデータでは、市場心理が「FUD（不安や恐怖）」から転換し、ソーシャルエンゲージメントが25%以上増加。投資家は清算後の買い増しを活発化させており、ボラティリティへの警戒を残しつつも回復の兆しが見られる。

一方、時価総額2位のイーサリアム（ETH）は市場をアウトパフォームし、一時7.6%高の3,430ドルまで回復。オンチェーン取引の活発化とサポートレベルの維持が、強気派の主導権奪還を後押しした。

ビットコイン価格上昇の主な要因は、米中首脳会談を受けた貿易摩擦の緩和だ。中国が2025年11月5日に米国製品への追加関税24%の1年間停止を発表したことで、市場のリスク選好姿勢が強まった。

また、マイアミで開催された国際サミット『アメリカ・ビジネス・フォーラム』で講演したトランプ大統領が、「米ドルへの圧力を軽減するため、米国をビットコイン超大国かつ暗号資産（仮想通貨）の首都にする。さらに、AI（人工知能）分野でも揺るぎないリーダーとなる」と、昨年の大統領選で掲げた公約を改めて宣言し、市場の好感を集めたことも一因とみられる。

CoinSharesのデータでは、先週のETH投資商品への資金流入がゼロに転じており、市場ボラティリティの影響が顕著となっている。

しかし、金融アドバイザーのリック・エデルマン氏は「流出は総資産のわずか2%未満であり、機関投資家の継続的な流入が価格暴落を防いでいる」と指摘。ビットコインETFの運用資産は1,450億ドル規模を維持しており、資産クラスとしての成熟を示す材料となっている。

米政府機関のシャットダウン期間が過去最長の35日間を超え、仮想通貨規制の進展にも影を落としている。ブルームバーグが 報じた ところによれば、推計で週150億ドルの経済損失が見込まれる。

民主党の選挙での躍進により議会の合意形成がさらに難航し、市場構造法案の可決が2025年末から2026年にずれ込む可能性が高まっている。関係者によると、閉鎖に伴う専門スタッフの一時解雇が立法作業を停滞させており、ブロックチェーン協会CEOのサマー・マーシンガー氏は「法案成立の延期リスクが急増している」と警告した。

一方、ホワイトハウスのデジタル資産大統領諮問委員会メンバーであるパトリック・ウィット氏は、「トランプ大統領の方針に変わりはなく、超党派での協議を継続している」と強調している。

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