米財務省、北朝鮮サイバー犯罪と仮想通貨洗浄で8人と2団体を制裁指定

米財務省外国資産管理局（OFAC）は4日、北朝鮮によるサイバー犯罪とIT労働者詐欺から得た資金の洗浄に関与した8人と2団体を制裁対象に指定したと発表した。これらの行為者は北朝鮮の核兵器プログラムのための資金を調達することで、米国と世界の安全保障に直接的な脅威をもたらしているという。

ジョン・K・ハーレー財務次官（テロ・金融情報担当）は「北朝鮮の国家支援ハッカーは、政権の核兵器プログラムに資金を提供するために資金を盗み、洗浄している」と述べた。過去3年間で北朝鮮関連のサイバー犯罪者は主に仮想通貨で30億ドル以上を盗んでおり、高度なマルウェアやソーシャルエンジニアリングなどの技術を使用している。

対象となるチャン・クク・チョル氏とホ・ジョンソン氏は、OFACが制裁したファースト・クレジット・バンクに代わって530万ドルの仮想通貨を含む資金管理を支援した北朝鮮の銀行員だ。これらの資金の一部は、米国の被害者を標的とした北朝鮮のランサムウェア攻撃者や北朝鮮IT労働者からの収益に関連している。

また、制裁団体に関して、高麗萬景台コンピュータ技術会社は北朝鮮に拠点を置くIT企業で、IT労働者代表団を運営。同社のIT労働者は、北朝鮮IT労働者の違法な収益生成スキームから生じる資金の出所を隠蔽するため、中国の国民を銀行代理人として利用していたという。

さらに、柳京信用銀行は北朝鮮に拠点を置く金融機関で、中国と北朝鮮間の制裁回避活動に金融支援を提供してきた。これらの活動には北朝鮮の外貨収入の送金、マネーロンダリング、海外北朝鮮労働者のための金融取引が含まれている。OFACはさらに中国やロシアに拠点を置く北朝鮮金融機関の代表者5人を制裁指定し、これらの代表者が数百万ドル規模の取引を手助けしていたことも明らかにした。

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