米金融最大手JPモルガン、ビットコイン・イーサリアム担保融資を世界展開へ

米金融最大手のJPモルガン・チェースが、2025年末までに機関投資家向けにビットコインとイーサリアムを融資の担保として受け入れる方針であることがわかった。

ブルームバーグが 報じた ところよれば、このサービスは世界規模で展開され、担保として預けられた仮想通貨は第三者のカストディアンが保管を担う。

すでに同行は仮想通貨連動型のETF（上場投資信託）を担保として認めており、今回の措置はその延長線上にあるという。

この動きは、25年7月頃に報じられていた検討段階からの進展であり、かつてCEOのジェイミー・ダイモン氏がビットコインを酷評していた同行にとっては象徴的な方向転換となる。

画期的な点は、伝統的な大手米銀がビットコインやイーサリアムを直接担保としたグローバルな融資プログラムを本格導入する初の事例であり、米ウォール街の仮想通貨統合を歴史的に深化させるシグナルと言えることだ。

トランプ政権下での規制緩和やビットコイン価格の急騰、最大手資産運用会社ブラックロックのビットコインETF（上場投資信託）などを背景に、大手金融機関は仮想通貨を伝統金融資産と同等に扱いつつある。

過去には、2022年にゴールドマン・サックスが単発のビットコイン担保ローンを提供した例はあるものの、規模・対象・継続性が異なり、トランプ政権下の規制緩和や米国におけるビットコインETF（上場投資信託）の承認、ビットコイン価格の高騰を背景に、機関投資家の流動性アクセスを大きく変える可能性を秘めている。

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JPモルガンのみならず、ウォール街の主要金融機関が相次いで仮想通貨サービスを拡充している。

例えば、モルガン・スタンレーは来年上半期からプラットフォームで主要仮想通貨へのアクセスを提供予定であり、ステート・ストリートやバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、フィデリティなども同様のサービス展開に動いている。最近の規制変更により、ブラックロックなどの資産運用会社は投資家が保有するビットコインをETF持分と交換することも可能になった。

同行は2022年にビットコイン担保融資の検討を始めたものの、当時は計画を保留していた。しかし市場の成熟と規制環境の改善により、機関投資家からの需要が急増したことで再始動に至ったという。

ダイモンCEO自身も最近ではその姿勢を軟化させており、市場の需要や顧客の選択を尊重する立場を示している。

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