ビットコインは弱含みで推移、米コインベースとロビンフッドにBNB上場へ

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+0.01%の1BTC=108,200ドルと横ばいで推移した。

先行き不透明な米中貿易摩擦による市場の不確実性が高まる中、10日に発生したトランプ関税ショックでの仮想通貨暴落時にショートポジションで約2億ドルの利益を上げた大口投資家（クジラ）が、再び大規模な空売りポジションを構築しており、市場参加者から警戒感が高まっている。

同投資家は、10月21日時点で分散型取引所Hyperliquidを通じて200億円超のショートポジションを積み上げ、ロスカット（強制清算）価格を123,000ドルに設定した。

仮想通貨トレーダーの間では、トランプインサイダー疑惑のある大口投資家の動きが、悪材料および市場の調整局面を予期したものではないかとの議論が活発化。市場のセンチメントに一定の影響を与えている。

現在の市場環境を見ると、市場心理を示す「Crypto Fear & Greed Index」は悲観的な水準で推移し、ビットコインドミナンスは約60%前後となっている。これは市場がアルトコインよりもビットコインを選好する慎重な姿勢を示しており、不確実性の高まりを反映するものだ。

一方で、ブラックロックのビットコインETFなど機関投資家向け商品への資金流入は続いており、仮想通貨市場の成熟化が進んでいることも事実である。こうした機関投資家の参入は長期的には市場の安定化につながる可能性があるものの、短期的には大口投資家の投機的な動きが価格変動を引き起こす要因となっている。

ビットコインが再び11万ドルを超えて上昇を続けるのか、それとも調整局面に入り10万ドルを割り込むのか、その分岐点に市場は立たされている。

米最大手の仮想通貨取引所のコインベースと投資アプリロビンフッドが、BNB（ビルドアンドビルド：旧バイナンスコイン）の取扱いを開始した。

これはBNBが米国の規制に準拠した取引環境に本格的に統合される歴史的な転換点となる。コインベースは流動性条件が満たされ次第、BNB-USDの取引通貨ペアの運用を開始し、取引が認められている地域でサービスを提供すると発表している。

米国を代表する2大リテール向けプラットフォームによる同時期の上場決定は、2025年におけるバイナンス関連資産に対する規制当局のスタンスが大きく変化したことを示している。

特にトランプ政権が仮想通貨に友好的な政策枠組みを推進し、デジタル資産の分類をより明確化する方向性を打ち出している現在の政治環境が、この動きを後押ししているものと見られる。

BNBは日本だとバイナンスジャパンやビットバンクに上場している。

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