米民主党議員ら、トランプ政権中東特使に仮想通貨開示要求　利益相反を指摘

米国上院の民主党議員らは22日、トランプ大統領の中東担当特使であるスティーブ・ウィトコフ氏に書簡を提出した。利益相反を指摘し、暗号資産（仮想通貨）保有状況の詳細を明らかにするよう求めている。

具体的には、トランプ一族のDeFi（分散型金融）企業であるワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）に依然として投資していると指摘した。

ウィトコフ氏は2024年にトランプ一家と共にワールド・リバティ・ファイナンシャルを共同設立した。ウィトコフ氏とドナルド・トランプ氏は「名誉共同創業者」として名を連ねており、日常業務には積極的に関与していない状況だ。

WLFIは5月、ウィトコフ氏がプロジェクト関連資産の完全な売却手続きを進めていると発表。しかし、8月13日付の最新の開示情報によると、同氏はまだWLFIの仮想通貨や、自身と関連のあるWC Digital Fiの株式、および仮想通貨関連企業WC Digital、SC Financial Technologiesの一部株式を保有していた。

書簡にはエリッサ・スロットキン議員、アダム・シフ議員ら8人が名前を連ねており、次のように表明している。

関連： エリック・トランプが不動産トークン化プロジェクトを発表1000ドルから取得可能に

上院議員らは、ウィトコフ氏の政権担当者としての決定が、その経済的利益に結びついた可能性のある事例も指摘した。

ウィトコフ氏は中東担当特使在任中、アラブ首長国連邦（UAE）政府高官のシェイク・タヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーン氏と積極的に連絡を取っている。

この間に、ワールド・リバティ・ファイナンシャルはタヌーン氏の投資会社の1つから20億ドル（約3,040億円）の投資を確保。その数週間後、ホワイトハウスはUAEに数十万個の高性能AIチップの輸出を許可したとされる。

民主党議員らは、チップの多くが国家安全保障上の懸念にもかかわらず、タヌーン氏が率いるテクノロジー企業に提供されることになると述べた。

議員らは、ウィトコフ氏の今回の開示に関するすべての情報を要求しているところだ。これには、仮想通貨資産を保有し続けるという決断の背景、個人・家族の経済的利益に関して政府倫理局に助言を求めたかどうかなどが含まれる。

その他に、倫理に関する合意書（公職に就く前に署名する）の写しを求めた。また、ウィトコフ氏がUAEによるAIチップへのアクセスに関する協議へ参加する際に、それを許可する公式な書面が与えられたかどうかも尋ねている。

民主党は、以前よりトランプ大統領の利益相反を追及してきた。WLFIの他、トランプ一族のビットコインマイニング事業American Bitcoinについても、政権の仮想通貨促進政策により恩恵を受ける可能性があると指摘している。

さらに、トランプ氏の公式ミームコイン「TRIMP」に関しても、大統領職を私的な利益に利用していると批判しているところだ。

関連： 民主党米下院議員が仮想通貨公聴会をボイコットトランプ大統領の利益相反に抗議