コインベース、米財務省にマネロン対策規則の全面見直しを要請

コインベースが先週、米国財務省に対し、数十年前のマネーロンダリング対策規則の全面見直しを求めた。同社は、仮想通貨における不正資金対策には強化された取り締まりではなく、イノベーションが鍵だと主張している。

コインベースの最高法務責任者ポール・グレワル氏はXへの投稿で、「悪者が金融犯罪で革新するとき、善良な側も歩調を合わせる革新が必要だ」と指摘した。同社は財務省の「デジタル資産に関わる不正活動を検出する革新的手法」の意見募集に対し、30ページの回答書を提出した。

回答書では、金融機関に疑わしい取引の政府報告を義務付ける1970年の銀行秘密法と関連規則が時代遅れで逆効果だと指摘。現行制度は消費者の個人データを晒す一方、犯罪ネットワークの阻止にはほとんど役立っていないという。同社は、既存の要件が低価値な報告で規制当局を溢れさせ、企業に膨大な顧客データの収集と保存を強いていると批判した。

コインベースは4つの改革案を提示した。AIとAPI駆動の監視ツールを使用する企業向けの規制上のセーフハーバー確立し、分散型IDとゼロ知識証明を顧客確認の有効な形式として認識し、トランザクション分析とブロックチェーン解析を従来の銀行報告より効果的な不正検出手法として推奨する内容だ。

同社は規制サンドボックスを通じた官民協力の強化も求めた。取引所と政府機関が正式な規則制定前に新しいコンプライアンスモデルをテストできる仕組みだ。改革は硬直的な義務付けではなく成果に焦点を当てるべきだとしている。

米ワシントンでは現在、新たな仮想通貨監督の範囲をめぐる議論が続いている。上院銀行委員会の民主党議員らは最近、分散型金融を通じた不正活動防止を目的とした草案を提出した。この措置は共和党と業界リーダーから、DeFiとウォレット開発を事実上禁止する可能性があるとの批判を受けている。

関連： FRB、21日開催の暗号資産・決済会議の詳細を公表サークル・コインベースら登壇へ