週刊仮想通貨ニュース｜バイナンスのユーザーへの救済金配布やメタプラネットの企業価値指標低下に高い関心

この一週間（10/11〜10/17）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、トランプ・ショックを受けた最大手仮想通貨取引所バイナンスによるユーザー補償、メタプラネット（東証スタンダード：3350）の企業価値指標の低下に関する記事が最も関心を集めた。

バイナンスは11日、10日夜の急激な価格変動により資金を失った一部のユーザーに対し、ケースバイケースで補償を行うと発表。バイナンスの共同創業者兼最高顧客サポート責任者であるヘイ・イー氏は、バイナンスに起因する損失が発生していた場合には対応するとした。（記事は こちら ）

バイナンスが15日、総額4億ドルの業界支援プログラム「Together Initiative」を正式に開始したと発表。前週土曜日のトランプ大統領の対中関税発表後の市場急落で影響を受けたユーザーと機関投資家を支援するものだ。（記事は こちら ）

ビットコイン（ BTC ）の財務戦略を採用するメタプラネットは14日、企業価値に関する指標である「mNAV」が一時的に初めて1を下回った。mNAVは、時価総額に総負債を加えたものをビットコインNAV（純資産価値）で割って計算される。（記事は こちら ）

この日のビットコインは前日比-1.14%の1BTC=114,130ドルに。週明けにかけて、10日に発生した過去最大級のフラッシュクラッシュから大幅に回復しつつあった。（記事は こちら ）

前週、トランプ大統領がソーシャルメディアで中国からの輸入品すべてに100%の関税を課すと投稿したことが引き金となり、世界中の市場に不安が広がった。株式市場の先物およびビットコインなど仮想通貨価格が暴落し、二大経済大国間の緊張の高まりに市場がいかに敏感になっているかを改めて示す結果となった。（記事は こちら ）

ビットコインは前日比-2.39%の1BTC=108,800ドルに。ドナルド・トランプ米大統領が中国との貿易戦争の継続を認めたことで、仮想通貨市場にも波紋が広がった。（記事は こちら ）

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は14日、デジタルアセット事業を開始したと発表。債券型セキュリティトークン（ST）の取り扱いを開始するとともに、フィンテック企業のスマートプラスと共同運営するデジタル証券取引サービス「ASTOMO」をリリースした。（記事は こちら ）

音楽ファンクラブ運営大手Fanplusと協業するFanplaは14日、暗号資産「Fanpla（FPL）」のIEO（Initial Exchange Offering）をコインチェックで実施すると発表。購入申し込みは10月21日に開始され、11月4日まで受け付ける。（記事は こちら ）

コインチェック株式会社の中間持株会社で、オランダに拠点を置くナスダック上場企業Coincheck Group N.V.は14日、フランスのデジタル資産プライムブローカー「Aplo SAS」の買収を完了したと発表。プライムブローカーとは、「総合金融サービス窓口」のことである。（記事は こちら ）

BNB チェーンは15日、中国の大手銀行である中国招商銀行の完全子会社CMBインターナショナル・アセットマネジメント（CMBIAM）と提携し、CMBのマネーマーケットファンドをオンチェーン化すると述べた。具体的には、CMB International USDマネーマーケットファンド（MMF）を、DigiFTとOnChainの支援を受け、「CMBMINT」および「CMBIMINT」というトークンにする。（記事は こちら ）

ソニー銀行は、米国で国家銀行免許を取得するために申請書を提出したことがわかった。厳密には子会社のConnectia Trustが仮想通貨を含む事業を行う計画である。（記事は こちら ）

韓国の地元メディア「毎日経済」が16日に報じたところによると、2年半の規制審査を経て、バイナンスは韓国の仮想通貨取引所Gopaxの買収を正式に完了した。これは、韓国金融情報分析院（FIU）がGopaxの経営陣の変更を承認したことを受けた動きだという。（記事は こちら ）

メタプラネットは、17日に株価が400円台まで下落。年初来高値（約1,900円）から大幅安となり、BTC保有価値（NAV）に対して企業価値が割安となる「mNAV割れ（0.89）」の状態に陥った。（記事は こちら ）

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、円建てステーブルコインを共同で発行することがわかった。3行は同じ規格で相互に乗り換え可能な仕組みを構築し、新興フィンテックのプログマのシステムを使って今年度内の実用化を目指す。（記事は こちら ）

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