トランプ家のWLFI、民主党議員による調査要請を正式拒否

トランプ一族の金融企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」は15日、上院による同社の事業に関する調査を公式に拒否した。調査は政治的動機に基づくもので、根拠が不十分だとしている。

WLFIは法律事務所BakerHostetlerを通じて、調査を要請したリチャード・ブルーメンソール上院議員（民主党）に書簡を提出。次のように述べている。

WLFIはブルーメンソール氏が指摘した倫理規定違反などを否定。「当社は説明責任や米ドル優位性といった価値観を指針とする、透明性がありコンプライアンスを遵守した金融システムを構築している」と述べた。

USD1は米国債を裏付けとしたステーブルコインで、WLFIは世界における米ドルの優位性を強化することをミッションとしているとも主張。WLFIは米国の信頼性や法に根ざした次世代のインフラであり、監査も可能な事業体だと指摘した。

また、どの段階でも規制上の義務を確実に履行するよう運営していると続けている。

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経緯として、リチャード・ブルーメンソール氏は6日、トランプ氏の公式ミームコイン「TRUMP」や、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）、その他のトランプ氏関連事業について予備調査を開始したと発表していた。

トランプ大統領と関係のある暗号資産（仮想通貨）企業が、政府の倫理規定違反、外国政府からの投資の受け入れ、違法となる可能性がある行為などに関与している可能性があるとの報道を受けたものだとしている。

メンソール氏は、WLFIと、「TRUMP」の発行元であるFight Fight Fight LLCの両社に対して、詳細な資料の提出を求めてもいた。

民主党からは、エリザベス・ウォーレン議員とジェフ・マークリー議員などからもトランプ氏の仮想通貨関連の利益相反に関する調査要請が上がっていたところだ。

両議員は、WLFIや、WLFIが発行する米ドル建てステーブルコイン「USD1」、また、アブダビ政府系投資会社MGXが「USD1」を使ってバイナンスに20億ドル（約2,900億円）規模の出資を行ったことに対して倫理調査を要求していた格好だ。

アブダビ政府系投資会社の件については外国政府からWLFIが間接的に資金を得たとして問題している。

その他、上院民主党議員20名が、政権関係者による仮想通貨活動を禁ずる法案を提出した。

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