米国下院、超党派でステーブルコイン規制法案「STABLE」への支持広がる

米国下院の金融サービス委員会は11日、決済ステーブルコインの枠組みを作るための法案を検討する公聴会を開催した。議員の間では、超党派でステーブルコイン法案を成立させようという気運が高まっている。

同委員会のフレンチ・ヒル委員長（共和党）は2月、ブライアン・ステイル議員（共和党）と共に、ステーブルコインを規制する法案（通称：STABLE法案）の草案を発表していたところだ。

また、上院でもビル・ハガティ議員（共和党）が、ステーブルコインを規制する法案「米国ステーブルコインの国家的イノベーションの指導と確立」（通称：GENIUS法案）を提出している。

米ブロックチェーン協会のロン・ハモンド氏は、11日の公聴会で、民主党議員の大半と共和党議員全員がSTABLE法案を支持していることが示されたと指摘し、次のように予測した。

トランプ政権の暗号資産（仮想通貨）に関する作業部会も1月、ステーブルコインを含むデジタル資産に関する規制枠組みを半年内に策定することを掲げていた。

特に、様々な論者が、ドル建てステーブルコインは世界の通貨における米ドルの優位性をデジタルにも拡大するものだと認識している。

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11日の公聴会で、ビル・ヒュージンガ議員はステーブルコインには決済システムの簡素化など「計り知れない可能性」があるとして、次のように続けた。

公聴会に出席した、BNYメロン銀行のキャロライン・バトラー氏は、現状について、ステーブルコインを管理する統一された連邦枠組みがないと指摘した。

そのため、ステーブルコインの関連企業は、様々な州法、連邦法、ライセンス、認可制度に対処している状況だとしている。ステーブルコインを発行できる者や、ステーブルコイン準備金の構成資産に関する規則などを策定する米国全体の統一枠組みを歓迎する格好だ。

また、ステーブルコイン発行企業Paxosのチャールズ・カスカリラ共同創設者兼CEOは、ステーブルコイン発行と従来の銀行業務との明確な区別を唱えた。

ステーブルコイン発行企業は、銀行と異なり、預金を受け付けたり融資を行ったりはしないと指摘。通貨監督庁（OCC）をステーブルコイン発行者の規制機関に指定することは正しい選択だと意見している。

STABLE法案は、ステーブルコイン発行者の承認・監督権限を、通貨監督庁（OCC）に与える内容を盛り込んでいる。カスカリラ氏は、この点を支持する形だ。

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