国民民主党の岸田光広政務調査副会長は8日、補正予算についての片山大臣の財政演説に対して国民民主党を代表して質問を行った。「103万円の壁」への対応や補正予算の規模のほか、暗号資産（仮想通貨）に係る税制の抜本的改革を求めた。
岸田議員は、Web3や分散型技術が世界的な産業競争において決定的な重要性を持つ領域であるとし、「日本として一刻の猶予もなく取り組むべき分野」だと主張した。
現行制度では、暗号資産から得られる利益は雑所得として総合課税の対象となり、最高税率55%が適用される。岸田議員はこの仕組みが国内の事業者や投資家の活動を著しく制約していると指摘。国民民主党が一貫して主張してきた、株式などの金融商品と同様の分離課税への見直しを改めて要求した。国内Web3産業の発展に向けて、高市総理に抜本的な税制改革に踏み込む考えがあるかを問うた。
これに対し高市早苗首相は、昨年末の税制改正大綱において一定の暗号資産を金融商品として位置付ける方針が示されたことに言及した。
その上で、「投資家保護のための必要な法整備を進めるとともに、課税の見直しについては与党の税制調査会において検討が進められており、政府としても適切に対応していく」と答弁した。
