東京証券取引所に上場する老舗繊維メーカーである堀田丸正株式会社は先日、「ビットコインジャパン株式会社」（Bitcoin Japan Corp東証：8105）への大規模リブランディングを発表しました。
これにより、同社は長年手がけてきた伝統的な繊維事業から、ビットコイン（ BTC ）を中心とした資産管理事業、およびAIインフラへの投資へと、戦略的な事業転換を図ります。
同社のこの動きは、暗号資産業界と日本の伝統的資本市場の両面で大きな反響を呼んでおり、将来的には、ビットコイン準備金の蓄積を通じて財務基盤を強化し、国内外での次世代AIデータセンター投資を推進する計画です。
CoinPostによる独占インタビューでは、フィリップ・ロード（Phillip Lord）CEOがこの変革の哲学を明かしました。「ビットコインは単なる投機資産ではなく、持続可能な価値の橋渡し役。AIインフラとの融合により、私たちは日本発のグローバル経済圏を創出します」と語り、ビットコイン準備金戦略や長期ビジョンの展望を語りました。
インタビュイー紹介
フィリップ・ロードCEOビットコインジャパン株式会社 代表取締役CEO
グローバル金融市場とデジタル資産分野で豊富な経験を持つ。ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）傘下の暗号資産企業Bakktで要職を歴任。2025年12月31日をもってBakkt Holdingsでの役割から退任し、ビットコインジャパンの経営に専念する。
当社は日本の伝統的な繊維産業に深い根を持つ、老舗の貿易・繊維企業でした。その遺産には、職人技、希少性、長期的思考の文化が息づいています。歴史的に、第二次世界大戦後の繊維産業は日本の『基幹産業』でした。戦後の工業化を支える基盤であり、すべてがその上に構築されました。
デジタル時代の現在において、私たちは自問したんです。「今日の繊維産業に相当するものは何か？」「経済が構築される新たなインフラとは何か？」を。
私たちは、ビットコインとAIインフラが21世紀のその基盤を代表すると確信しています。根底にある哲学は同じです。品質、希少性、そしてPoW（プルーフ・オブ・ワーク）。
ただし、これらは異なる時代に適用されています。その意味で、私たちの変革はランダムな方向転換ではありません。
同じ日本の職人技と誠実さの哲学の継続であり、繊維という有形の織物から、計算と価値というデジタルの織物へと進化しているのです。私たちは、伝統的な日本の長期的マインドセットを、ビットコインとAIによって駆動される次の産業革命に適用しているに過ぎません。
日本は世界で最も尊敬され、明確に定義された規制環境の一つを持っています。
金融庁（FSA）と東京証券取引所（TSE）は世界トップクラスです。それが私たちがここに来た主な理由の一つです。
日本はまた、非常に規律正しく、技術的に優れています。製造、電力管理、冷却システム、精密工学におけるグローバルリーダーであり、これらすべてがAIインフラの重要な構成要素です。
ここのプロジェクトファイナンスのエコシステムは非常に成熟しています。データセンタープロジェクトで最大70%のレバレッジを達成でき、低金利と政府の友好的な政策があります。地政学的環境は安定しており、豊富なエンジニアリング人材もいます。
グーグル、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）、マイクロソフトといった主要クラウド企業はすでに日本で大規模なデータセンターを建設しています。つまり、日本は自然とインフラ大国として位置づけられているのです。
しかし、私たちのビジョンは日本だけに留まらず、日本の産業的卓越性を海外にもたらしたいと考えています。ビットコインジャパンはそのためのゲートウェイと捉えています。
日本の資本、技術、製造基準を、海外の高成長AIインフラプロジェクトと結びつける。日本が品質を提供し、アメリカが規模を提供する。そのシナジーこそが真の長期的価値を生み出します。
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11月17日に発表した通り、私は2025年12月31日にBakkt Holdingsでの役割から退任し、その時点からビットコインジャパンの経営に専念します。私たちは中長期的なAIインフラ投資計画を検討しており、集中的な資源投下と強力なガバナンス構築が不可欠です。
特に重要な役割は、AI関連の機会全体にわたる規律ある資本配分、慎重で利回り重視のビットコイン資産戦略、そして透明でコンプライアンスに準拠したガバナンスフレームワークの確保です。
これは千載一遇の機会です。私はステークホルダーの利益のために、明確さと誠実さをもってこれを実行するため、すべての時間とエネルギーを捧げています。
私たちの資産戦略は、（米ドルや日本円などの）法定通貨の代わりにビットコインを保有することです。
政府はバランスシートを拡大し続けています。つまり、インフレと通貨の下落は一時的なものではなく、構造的なものです。
円安ドル高が大きく進んだ一方、ビットコインは最大2100万枚という固定供給量を持っており、信頼できるデジタルな希少性です。
また、保有するビットコインの一部を、最大手の規制機関であるブラックロック、野村、ジェーン・ストリートなどの主要なマーケットメーカーやレポデスクに貸し出せば、利回りを生み出すことができる。そのような仕組みが、私たちの運営と配当政策を支えます。
私たちの目標は、1%以上の安定した配当還元を支払うことです。そうすれば、株主は理論上の利益だけでなく、実際の収入を得ることができます。
アイデアはシンプルです。収入は安定性の基盤を提供します。
国境を越えた投資において、ビットコインは即時決済通貨としても機能します。円やドルを国際的に送金する場合、数日かかることがあります。ビットコインは瞬時に、グローバルに移動します。
つまり、ビットコインは私たちの準備通貨であり、生産的資産でもあります。真の意味での運転資本なのです。
私たちにとって、ビットコインとAIは、ある意味で等しい存在です。
どちらもエネルギー、計算、希少性に依存するからです。ビットコインはエネルギーを使って価値を保全し、AIはエネルギーを使って知能を生産します。一つはデジタルエネルギーの通貨層であり、もう一つはその上に構築された生産層です。
私たちの財務戦略において、ビットコインは資金エンジンとして機能します。内部ハードルレートでは年間約12.5%のリターンを設定しています。それを上回るAIインフラプロジェクトを特定した場合、ビットコインの一部を売却して投資する可能性も考えられます。
そして、プロジェクトが利益を生み出したら、そのリターンをビットコインに戻すこともできる。同時に、保有するビットコインは貸出プログラムを通じて利回りを生み続けます。
つまり、ビットコインが利回りを生み→ その一部をAIインフラに投資 → 利益がビットコインに戻るといった循環型エコシステムです。
私たちは常にビットコインのネットロングを目指しています。これはトレーディングではなく、2つのエネルギーシステムにわたって価値を複利で増やすことにつながります。
私たちは「透明性と長期的視点」に焦点を当てており、AIとビットコイン経済を支えることを目指しています。
それが意味するのはシンプルです。私たちはAI計算インフラに投資し、準備資産としてビットコインを保有します。グローバルのAI計算力は、すでに数兆ドル規模の産業になりつつあります。
マッキンゼーは2030年までに6〜7兆米ドル（約900兆〜1,100兆円）の投資が必要だと述べており、その競争における最も戦略的な2つの地域が米国と日本です。日本には規制の明確性、クリーンエネルギーの多様化、グローバル資本へのアクセスがあります。米国、特にテキサスには規模と需要があります。
公式動画 でも説明しましたが、私たちの目標は、2030年までに500メガワット規模のAI関連計算能力を持つデータセンターを構築、または投資することです。
明確にしておくと、私たちはデータセンターの建設者ではなく、投資家です。資本構造全体に参加します。
パートナーと共に購入・建設し、プロジェクトローンを提供し、ワラント付きファイナンスを行い、借り手が失敗した場合でもクーポンを回収するか資産を引き継ぐような取引を構造化します。
これが、AIインフラにもたらす資本市場のマインドセットです。規律があり、構造化されており、上昇局面と下落局面の両方の保護に焦点を当てています。
米国のストラテジーや日本のメタプラネットは主に新株を発行してビットコインを購入する、言わば「ビットコイン蓄積ビークル」であり、根本的に異なります。
私たちは、運営・投資会社を目指しています。AIインフラに投資し、バランスシートにビットコインを保有します。補完的だが独立した2つの事業ラインです。
彼らは資本市場での発行に依存していますが、私たちは収入と実物資産のリターンに依存することになり、ビットコイン貸出から利回りを生み、AI投資から資本利得を得ることができます。
比較するなら、デジタル資産信託ではなくソフトバンクを考えてください。私たちは取引を構造化し、投資し、ポートフォリオを構築します。
トークンを保有するだけでなく、エコシステムを構築するのです。
市場とのコミュニケーションは私たちにとって重要です。そのため、多くのIR（インベスター・リレーションズ）担当者を採用予定です。
コミュニティを構築し、株主に対して透明でありたいと考えています。また、メディアと提携してAIカンファレンスを開催したいとも考えています。
日本にはまだバランスシートにビットコインを保有している企業が多くありません。そこで私たちは教育を行っていき、会計、リスク、カウンターパーティ、レポなど、企業がビットコインを保有する方法を理解する手助けをしたい。
同時に、日本の資本が、私たちが使用する構造である債券、メザニンファイナンス、またはエクイティリンク構造を通じて、特に米国のAIインフラ事業に参加できるようにしたいと考えています。
私たちの主要なマイルストーンは、継続的にAIインフラに再投資する利回り生成型ビットコイン資産になることです。収入とキャピタルゲインの両方を提供するデュアルエンジンモデルです。
地理的には、北米と日本が主な焦点です。スケーラビリティのためのテキサス、品質とパートナーシップのための日本。また、電力、土地、資本が最適に交差するUAE（アラブ首長国連邦）やその他のエネルギー効率の高い管轄区域での機会も探っています。
米国のプロジェクトに日本のエンジニアリングと基準をもたらし続け、『日本の品質×アメリカの規模』のシナジーを生み出します。私たちのコアは常に同じです。株主リターンと強力なガバナンスです。
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