米連邦準備制度理事会（FRB）は12月1日、量的引き締め（QT）を正式に終了した。この決定は10月28日から29日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で発表されたものだ。
QTとは、金融引き締め政策の一つであり、FRBが保有する国債や住宅ローン担保証券（MBS）を満期を迎えた際に再投資せず、資産負債対照表（バランスシート）を縮小させることで市場から流動性を吸収する政策を指す。
FRBは2022年6月、新型コロナウイルスのパンデミック対応も大規模経済対策で急拡大したバランスシートを正常化し、高インフレに対処するためQTを開始した。
約3年半にわたり約2.4兆ドル（約360兆円）規模の縮小を実施し、資産負債対照表は約6.6兆ドル（約990兆円）まで減少した。
今回の終了決定は、銀行準備金が「潤沢」から「適正」な水準に近づき、短期金融市場で流動性ひっ迫の兆候が見られたことが主な理由とされている。FRBは市場の安定性を維持するため、これ以上の資産縮小を停止すると判断した。
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QT終了は、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）市場に影響を及ぼす可能性がある。バランスシート縮小が停止することで、流動性の減少圧力が緩和され、リスク資産への投資環境が改善するとの見方がある。
参考事例として、2019年8月にFRBが前回のQTを終了した際の市場動向が注目されている。当時、ビットコイン価格はQT終了直後に短期的に約35%下落したものの、その後FRBが流動性供給を再開したことなどを背景に回復し上昇に転じた。
市場アナリストの間では、QT終了後の金融政策の転換（金融緩和）が価格上昇の一因となった可能性があるとの分析が示されている。
また、一部の市場分析では、QTが実施されていない期間にアルトコインが買われやすい（ビットコインを上回るパフォーマンスを示す）傾向が指摘されており、2014-2017年、2019-2022年の市場データがその例として挙げられている。
ただし、仮想通貨市場は様々な要因の影響を受けることから、過去の傾向が今後も継続するかは不透明だ。
専門家らは慎重な見方も示している。アナリストらは、QT終了後すぐに資産負債対照表が拡大し始めるわけではなく、実際の効果が市場に現れるまで数カ月のタイムラグが生じる可能性を指摘している。市場では、政策効果の波及タイミングやマクロ経済のインフレ動向など、不確実性を注視する動きが続いている。
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