米トランプ政権のAI・暗号資産（仮想通貨）特命官、デビッド・サックス氏は1日、ニューヨークタイムズ紙が報じた利益相反疑惑は根拠がないと否定した。
サックス氏は、問題の記事を注意深く読めば「見出しを裏付けない逸話を寄せ集めていることが誰の目にも明らかだ」と述べている。記事タイトルは「シリコンバレー出身のホワイトハウスの男（注：サックス氏を指す）、自身と仲間に利益をもたらす」というものだった。
サックス氏は、名誉毀損法を専門とする法律事務所クレア・ロックと契約しこの件に対応することも明らかにしている。
問題の記事は11月30日に掲載されたもので、サックス氏がホワイトハウスのAI・仮想通貨特命官と大手テック投資家という二重の役割を利用して、自身とシリコンバレーの仲間に利益をもたらす政策を推進したと主張している。
具体的には、サックス氏が半導体輸出規制の緩和を推進したこと、アラブ首長国連邦（UAE）との大型AIチップ取引に関与したこと、自身のポートフォリオに入っている企業が利益を得るような「ジーニアス法」を支持したことなどを挙げていた。
「ジーニアス法」はステーブルコインの明確な規制を構築するものであり、今年成立している。また、記事はサックス氏の政府関係者としての立場が、氏の運営するポッドキャスト「All-In」の地位を高めたことも指摘していた。
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サックス氏は、同氏の側が一つの告発を誤りだと証明するたびに、ニューヨークタイムズは次の主張に論点をすり替えており、このパターンが5か月も続いたとしている。
ニューヨークタイムズの報道に対して、クレア・ロック法律事務所は、米国政府の倫理規定の下で、サックス氏は利益相反に該当していないと指摘。記事は、同氏の評判を貶めることを意図していたと主張している。
また、サックス氏は特別政府職員として入職した際に、必要な財務開示書類を提出しており、当局の審査を経て、AI（人工知能）分野と仮想通貨分野の2通の倫理規定通知書を受け取ったと続けた。
サックス氏は倫理規定により定められた期限内に、関連する株式を売却済みであるとも指摘している。サックス氏が特定のテクノロジー企業の利益を後押ししたという主張も否定し、こうした主張は根拠がなく、場合によっては「完全に捏造」であると述べた。
クレア・ロック法律事務所は、ニューヨークタイムズに対して主張を再考するよう促し、こうした記事を出し続けることは「真実の無視、あるいは客観的ではない間違った認識」にあたると結論している。
サックス氏に対しては、9月に民主党からも追及があった。エリザベス・ウォーレン上院議員らが、同氏は特別政府職員（SGE）としての任期上限である130日を超過している可能性があるとして説明を求めていた。
サックス氏の広報担当者はこの際、同氏は期限内に収まるようSGEとしての勤務日数を慎重に管理していると回答している。
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