仮想通貨ビットコイン（ BTC ）を最も多く保有する上場企業ストラテジー社は保有資産の売却条件を初めて公表した。フォン・レCEOがポッドキャスト番組で語った内容を複数のメディアが報道した。
売却の条件は2つある。1つは同社の株価が保有ビットコイン価値を下回ること、もう1つは新規の資金調達が不可能になることだ。レCEOは「最後の手段」と強調したが、選択肢として存在することを認めた。
これはマイケル・セイラー氏が掲げてきた「絶対に売らない」方針からの転換を意味する。同社の純資産倍率（mNAV）は現在1.16倍から1.2倍で推移しており、1倍を割れば売却圧力が高まる状況にある。
mNAVは企業の時価総額をビットコイン保有額で割った指標だ。この数値が1を下回ると、企業価値が保有資産を下回ることになる。2024年に2.5倍だった同指標は同社株価の大幅下落に伴い急速に低下している。ストラテジーの株価は2今年約43%減少している。
一方で、ストラテジー社は1日、優先株の配当と負債利子の支払い用に14.4億ドル（約2,240億円）の米ドル準備金を確保したと発表した。
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同社は最低12カ月分の支払いに対応できる準備金を維持する方針だ。将来的には24カ月分以上の確保も目指すとしている。ビットコイン価格が8.5万ドルから11万ドルの範囲で推移した場合、年間で55億ドルの損失から63億ドルの利益まで幅があると見込むという。
ビットコインは10月6日のピークから31%下落し、ストラテジー社の株価は52%暴落した。両者の相関係数は0.97まで上昇しており、年初来の0.55から大幅に高まっている。レCEOは「我々が売却することは市場全体にとって良くない」と述べた。
さらに、レCEOはビットコインが今後4〜5年で年率40~50%のリターンを維持できると予測した。S&P500の2倍の成績を達成できれば戦略は成功するとの見方を示した。
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