スイス連邦参事会は26日、税務における国際自動情報交換に関する条例（AEOI条例）の改正を承認したが、仮想通貨税務情報の外国当局との共有開始を2027年まで延期すると発表した。
法的枠組みは2026年1月から施行される予定だが、経済協力開発機構（OECD）の仮想通貨資産報告枠組み（CARF）の下でどのパートナー国が含まれるかを決定するための政治的議論が継続中のため、実施は先送りされる。
国際自動情報交換は、各国の税務当局が金融口座情報を自動的に交換する仕組みで、脱税や租税回避を防ぐために導入されたものだ。OECDは経済政策の調整を図る国際機関で、38カ国が加盟している。2023年にOECDは仮想通貨資産を従来の金融商品と同等に扱う国際自動情報交換基準を策定し、デジタル資産における税務透明性のギャップ解消を目指している。
改正条例は、スイスと実質的な関係を持つ仮想通貨サービスプロバイダーに対し、登録、デューデリジェンスの実施、顧客情報の報告を義務付ける。これらの義務はOECDの2023年AEOI基準に沿ったものだが、実際のデータ交換は、スイスがパートナー国との合意を完了するまで開始されない。
2025年秋の会期で、スイスの国民議会と全州議会はOECDが採択した国際自動情報交換の拡大を承認した。これには金融口座情報の報告とデューデリジェンスに関する共通基準（CRS）の更新と、新しい仮想通貨資産報告枠組み（CARF）の拡張が含まれる。関連するAEOIA改正のレファレンダム期間が未使用で終了すれば、2026年1月1日に法制化される予定だ。
スイスはEU全加盟国、英国、ほとんどのG20メンバーを含む74の管轄区域と情報交換する予定だが、米国、中国、サウジアラビアは現段階でCARFに非準拠または相互協定がないため含まれていない。2024年以降、連邦参事会は111の管轄区域と協議を行っているが、完全な相互調整はまだ達成されていない。
仮想通貨事業者にとって、改正規則は移行期間を導入し、データ共有は2027年まで始まらないものの、サービスプロバイダーは2026年までに新要件を遵守しなければならない。
今回の延期は、主要経済国が仮想通貨透明性措置の同期化に直面する課題を浮き彫りにしている。OECDの拡大AEOIプログラムは100カ国以上で採択されており、協調的なグローバル仮想通貨税監視に向けた動きを示しているが、各国の足並みを揃えることの難しさが改めて明らかになった。
関連： 英国、DeFi預け入れ時の課税を繰り延べへ売却時まで納税義務を先送り
関連： 仮想通貨団体ら、税制改正などをトランプ大統領に要望
